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問題は、「世代間不公平」より「世代内不公平」
財政赤字（政府の借金）は次世代に借金を払わせるので世代間不公平だ、という人がいます。しかし、それは視野が狭い考え方です。子どもたちは、私たちが残した財政赤字を穴埋めするために増税されるでしょうが、その額をはるかに上回る遺産を手にするわけです。したがって、遺産のことまで含めて考えれば、世代間不公平など存在しないのです。
世代間不公平はありませんが、遺産が相続できる子とできない子、という世代内不公平は存在しています。相続税はそうした不公平の是正に役立ちます。
頑張った子が豊かになるのであれば、格差は問題ではありません。むしろ、格差があるからこそ努力する人が増えるわけで、望ましい格差だといえるでしょう。しかし、金持ちの子に生まれたから金持ちになる、という格差はそうした努力を生まないので、是正していくことが望ましいでしょう。「子どもに遺産を相続させたいから仕事を頑張る」という親もいるので、相続税率100％がよいとは思いませんが。
相続税増税は景気への影響が小さい
筆者は財政が破綻するとは考えていませんので、世代間不公平がない以上、無理をしてまで増税する必要はないと筆者は考えています。しかし、財政赤字を放置すべきだとも考えていないため、失業問題などを深刻化させず、無理なく増税できるなら増税すべきだと考えています。それが相続税です。
ある程度まとまった金額を相続した人は、とりあえず貯金しておいて、老後の生活費に少しずつ使う場合も多いでしょう。したがって、相続税の増税が今年の景気を押し下げる要因とはならないはずです。
所得税や消費税の増税が景気を直撃して失業者を増やしかねないのとくらべると、相続増税の方が望ましいと言えるでしょう。
加えて、痛税感も軽いはずです。汗水たらして働いた給料から税金を取られるのは精神的にキツいですが、いつ何円受け取れるかわからなかった遺産が思っていたより少し少なかった、というだけならショックは小さいでしょう。棚から落ちてきたボタモチが思っていたより小さかった…というだけですから。
「相続税は金額が少ないから、2倍にしても大したことはない」と思っている人も多いでしょうが、筆者の描く増税イメージはまったく異なります。たとえば「1億円の遺産を相続したら、10年間にわたって1,000万円の所得があったことにして所得税を課税する」といったところです。相続税が所得税より税率が低い必要はありませんから。
兄弟姉妹間の相続なら、高率の課税を
被相続人に配偶者も子も親もいない場合、兄弟姉妹が相続します。その場合には、非常に高い相続税率を課してよいと思います。兄弟姉妹の場合には「棚ボタ」感がさらに強いでしょうし、痛税感も小さいでしょうし、社会通念上も高い税率に対する拒否感は小さいでしょう。
生物学者は「自分と子は遺伝子の半分しか共有していない。自分と兄弟も遺伝子を半分共有している。だから扱いは同じでいいはずだ」などと言いかねませんが、社会通念上の家族というのはそういうものではないでしょう。
年金制度の面からも、兄弟姉妹の相続は重税でよいと思います。日本の年金制度は若者が高齢者の生活を支える仕組みになっています。つまり、子どものいない高齢者は他人の子に養われているわけです。そうした人が亡くなったときに使い残してあった金は、後の世代のために使うべきだろうと思います。
相続税は有望な財源
少子化ですから、現役世代が支払う所得税はそれほど増えていかないでしょう。一方で、高齢者が順次被相続人となり相続税が発生すると、政府の重要な財源となっていくことが期待されます。上記のように、所得税なみの税率を課せば、財政再建に大いに資するでしょう。
とくに、最近は結婚しない人、子どものいない夫婦が増えているので、数十年待てば兄弟姉妹が相続する件数が著増すると予想されます。彼らの遺産のたとえば半分を相続税で召し上げれば、数百兆円の税収となることでしょう。
相続税律を上げると金持ちが海外に逃げてしまう、と心配する人がいますが、日本人の高齢者の多くは生まれ育った日本で最後を迎えたいと思っているはずです。
子どもが支払う相続税を安くするために自分の老後を海外で過ごす、という人は少ないでしょう。まして、兄弟姉妹が支払う相続税を安くするために自分が海外に住む、という人は非常に少ないと思います。
その意味では、相続増税は財産税よりいいかもしれません。財産税だと、税を逃れるために海外に移住する金持ちが増えかねませんが、相続増税であればそうした可能性は大きくありませんから。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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