「どうしてこうなった…」世帯年収は1,000万円、それでも貯金が減っていく。“中学受験と教育費”に追い詰められた40代夫婦の現実

“習い事”の延長ではなかった「中学受験塾」

「私たち、夫婦合わせて年収1,000万円くらいあるんです。でも、正直ここ1年で貯金が100万円以上減っていて、気づけば“生活防衛ライン”まで来てしまいました」

そう語るのは、東京都内で暮らす井上麻美さん（仮名・44歳）。夫はメーカー勤務で年収約850万円。麻美さんは時短の契約社員として働き、年収は150万円ほど。平均よりは恵まれていると思っていたものの、「教育費の現実」に直面してから、家計は常に緊張状態にあるといいます。

現在、小6の長男は都内の中学受験塾に通っています。入塾当初は「月に3〜4万円程度」と説明を受け、家計にも組み込んでいました。しかし受験学年になると、模試代、講習費、直前対策、個別指導、過去問購入などが雪だるま式に加算。

「いま、塾関係だけで月12万円を超える月もあります。週5で通塾、土日は朝から夜まで。これは“習い事”じゃないですね。親も子も、完全に生活が塾中心になっています」

下の子は現在小学3年生で、スポーツ系のクラブに通っており、活動費や遠征費がかかっています。2人分の教育費のピークが重なった今、「月の支出が手取りを超えることもある」といいます。

国や自治体には、教育費支援の制度がいくつか用意されています。ただし、井上家のように年収1,000万円近くになると「対象外」となるケースも。加えて、そもそも中学受験や塾費用、模試代などは公的支援の対象外であるため、どれだけ費用がかさんでも「すべて自己負担」が基本です。

児童手当は“膨大な教育費”をカバーするには程遠く、高校進学後の支援制度についても、「それまで持ちこたえられるか分からない」と不安を口にします。

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