(※写真はイメージです/PIXTA)

内閣府『令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果』によれば、高齢者世帯の金融資産は平均1,769万円。定年退職時のひとつの目安ともいえる蓄えがありながら、物価が安いはずの地方移住をきっかけに生活が破綻してしまうケースは決して珍しくありません。いったいなぜでしょうか。平均的な夫婦を襲った、地方移住の知られざるリスクを追いました。

内閣府調査が示す「1,769万円」という平均金融資産額

内閣府が発表した『令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果』において、高齢者世帯の金融資産は平均1,769万円と報告された。この数字を自身の状況に照らし合わせ、「自分たちは平均的、あるいはそれ以上だ」と安心感を抱く層は少なくない。

 

都内で長年勤め上げた佐藤健一さん(仮名・65歳)もその一人であった。退職金を含めた貯蓄約1,700万円と、夫婦合わせて月21万円の年金。これだけあれば、物価の安い地方に引っ越せば、穏やかに暮らせる。そう確信して郊外へ移り住んだ。しかし半年後、その確信は思わぬ形で裏切られることになる。

 

同調査では、町村部に住む高齢者の60.8%が「公共交通・移動の支援」を求めている実態が浮き彫りになった。佐藤さん夫婦が直面したのは、資金はあるのに、それを「生活の維持」に変換するインフラが地域に存在しないという落とし穴である。

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