後継者は長男、娘には現金…経営者の相続を円満にする法人保険の活用法【公認会計士が解説】

法人保険で備える“経営者の相続リスク”とは

経営者にとって、相続は「家庭の問題」であると同時に「会社の存続」にも直結する重要課題です。とくに、社長が急逝した場合、遺産や株式の分割がまとまらず、会社の経営が一時的にストップするケースも少なくありません。では、こうした“相続リスク”にどう備えればよいのでしょうか。

［図表1］経営者の家族構成の例

社長の死亡リスクには「法人保険」で備える

社長の死亡リスクに対しては法人契約の生命保険で対応できます。

契約者と受取人を会社、被保険者を社長とすることで、社長に万一のことがあれば会社に死亡保険金が支払われ、その資金で借入金を返済できます。

一方、残された家族には会社が「死亡退職金」を支払います。ただし、死亡退職金を決定するには株主総会の決議が必要であり、これは遺産分割協議が終わってからでなければ行えません。

［図表2］遺言書の有無で死亡退職金支給までの流れは異なる

遺産分割がまとまらないと株主も決まらない

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意する手続きです。遺言書がない場合、会社の株式は一時的に「相続人全員の共有」となります。そのため、後継者に株式を集中させたいと考えていても、相続人間の話し合いがまとまらなければ株主が確定せず、株主総会も開けないという事態に陥ります。

このように、社長の突然の死は「経営の停滞」と「家庭の不和」を同時に招くリスクをはらんでいます。