検索
「日常を止めない」ための名義変更のポイント
●公共料金・電話・NHK・サブスク：死亡後は自動引き落としが止まるため、早期に名義・支払口座を変更。
●クレジットカード・電子マネー：カード会社へ死亡連絡、未払い確認。家族カードは同時に停止。
●年金・保険：年金は未支給年金の請求手続き、健康保険からは葬祭費/埋葬料の支給（保険種類で名称・額が異なります）。生命保険金は受取人固有の財産で相続財産とは別扱い、ただし相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）を意識。
●貸金庫：原則開扉停止。相続人立会い・銀行同席・目録作成のうえ開扉の段取り。
“レアケース”で知っておきたいこと
●定期預金の中途解約：金融機関所定の相続手続き（遺言/協議書）後であれば可能。利息計算は約款どおり。
●借金がありそうなとき：相続放棄や限定承認は「相続開始を知ってから3ヵ月以内」。通帳明細・カード明細・信用情報開示で負債の有無を早期確認。迷えば家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申立て。
●準確定申告：被相続人に事業収入・不動産収入があれば、死亡日の翌日から4ヵ月以内に所得税の申告・納付。
●相続税申告：課税遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）超なら、10ヵ月以内に申告・納付。
直人さんは、感情のままに銀行へ食ってかかるのをやめ、まず法務局で法定相続情報一覧図を取得。ケアマネ経由で葬儀社の請求書を整え、銀行の仮払い制度で150万円の範囲内の払戻しを受け、葬儀費用と病院の未払いを清算しました。
そのうえで、兄と妹を交えて遺産分割協議書を作成。普通預金・定期・投信・公共料金の清算を一括で進め、凍結から約1ヵ月で主要な口座を解約できました。
「“亡くなったら口座は使えない”と知っていれば、翌日のATMで固まらずに済んだ。」
直人さんはそう振り返ります。
金融機関の口座凍結は、相続人の財産を守る安全装置です。焦ってカードを使うより、
●相続人確定（戸籍／法定相続情報）
●仮払い制度の活用
●遺産分割協議書で正式払戻し
という“正しい順番”が結局は最短ルートになります。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
