検索
「小規模宅地等の特例」なら、相続税が“最大80％”減額だが…
吉田課長「たとえば相続人は子ども３人(長男、次男、長女)で、母が亡くなった場合どうなるでしょうか？ 母は自宅を所有しています。長女はアパート暮らしで、長男と次男はそれぞれ自宅を所有しています。この場合、母の自宅は誰が相続することになるのでしょうか？」
お母様が自宅（土地、家屋）を所有しているのですね。このようなケースで、仮に長女が自宅を相続して住むことになれば、一定の要件を満たすことで「小規模宅地等の特例（租税特別措置法69条の4）」の適用が可能です。対象面積は330m2までで、評価額が最大80％減額されます。
一方、長男と次男はすでに自宅を所有しているため、この特例の対象にはなりません。
吉田課長「最大80％ですか。長女が自宅を相続すれば、かなりの相続税が減額になりそうですね。地価が高い場所であれば、大きな減額になりますね」
はい。ただし、お母様に自宅以外の高額な相続財産がない場合は、別の問題が生じる可能性があります。
また、小規模宅地等の特例を適用した場合には、長男と次男は預金など限られた資産しか相続できない可能性があります。
節税より、「公平」さを優先したほうがいい場合も
吉田課長「なるほど。相続財産の価値が自宅に偏り過ぎていることに問題があるということでしょうか？」
そのとおりです。このような場合には、相続税を減らすことよりも、自宅を売却して現金化し、3人で公平に分けるほうが望ましいこともあります。これが、前掲2．「財産価値の公平性に重点を置いて遺産分割協議を行う場合」です。
この方法では、相続税額の軽減よりも、相続人間の財産価値のバランスや公平性を重視して分割を進めます。
吉田課長「遺言がのこされている場合、どのように遺産を分割すればよいでしょうか？」
これは、前掲3．「遺言にもとづいて遺産分割を行う場合」にあたります。遺言によって財産の取得者が指定されている場合は、その内容に従って分割を行うことになります。ただし、この場合も相続税の特例を受けられないことがあるため、注意が必要です。
多田 雄司
税理士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
