(※写真はイメージです/PIXTA)

少子高齢化が進むなか、親が住まなくなった“実家”の扱いに悩む人が増えています。固定資産税や維持費の負担を考えて売却を検討しても、「親がまだ生きている」「気持ちの整理がつかない」などの理由で、踏み切れないケースも少なくありません。しかし、築古の空き家がいつまでも放置されれば、倒壊リスクや資産価値の低下にもつながります。

「今なら売れる・壊せる」というタイミング

「まさかこの家が“お金になる”とは思ってなかった。老後資金が増えて、母の表情が明るくなった気がします」

 

売却後、母は市営のシニア向け賃貸住宅に転居。駅近で買い物にも便利な環境に満足している様子だといいます。

 

「実家って“お守り”みたいな存在で、勝手に触れちゃいけない気がしていたんです。でも、“親が決断する力”を持ってくれていたから、家が負担にならずに済んだのだと思います」

 

一般に「親が亡くなってから実家を売る」と考える人が多いですが、親が所有者であれば、本人の意思で売却することは法律上まったく問題ありません。また、親が高齢で判断能力に不安がある場合は、成年後見制度の利用などで手続きを進めることもできます。

 

さらに近年は、空き家問題への対策として、国や自治体が解体費用の補助金制度を用意している場合もあり、「今なら売れる・壊せる」というタイミングが重要になっています。

 

「売るのは冷たいことじゃないんだと思います。誰かが住んでくれることで、あの家がまた生きるなら、それが一番いい」

 

実家には思い出が詰まっているからこそ、放置しがちになります。しかし、家は時間とともに資産ではなく“負債”になることもあるのです。

 

「母が『売っていい』と言ってくれたことが、本当に救いでした」

 

そう語る恵子さんの言葉には、家族の決断と、世代をまたいだ実家の“使い方”への気づきがにじんでいました。

 

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