「年金月18万円、貯金ゼロ」75歳独身女性がたどり着いた“都心ワンルーム生活”の今

「地方に出ても、知り合いがいない。それなら…」

田村律子さん（仮名・75歳）は、東京23区内にある築30年超のワンルームマンションで一人暮らしをしています。間取りは20㎡ほど、家賃は管理費込みで月7万9千円。

「地方に移れば、家賃3万台の物件もあると聞きました。でもいまさら、見知らぬ土地で一人暮らしする自信はありませんでした」

「東京には“古い友人”が何人かいるし、行きつけの病院やスーパー、図書館もある。それだけで安心感があります」

「東京は住みにくい」と言われる中で、律子さんは“知っている場所にいること”がいちばんの安心材料だったと話します。

律子さんは、事務職として約30年勤務。独身のまま退職後、派遣やパートなどをしながら暮らしてきました。

「正社員の頃の給料もそこまで高くなく、実家に仕送りしていた時期もありました。年金がもらえるようになるまでは貯金を崩して生活していたので、気づいたら、ほとんど残っていませんでした」

現在は厚生年金と国民年金を合わせて月18万2千円。平均よりやや高めではあるものの、「貯金ゼロ・持ち家なし」という条件での都心生活には、緊張感もあるといいます。

律子さんの生活費は月17万円ほど。家賃・光熱費・食費を切り詰めつつも、無理な節約はしていません。

「本当にありがたかったのは、“高齢者向け家賃補助”や“水道基本料金の減免”があったこと。東京都って、制度さえ知っていれば助かることがたくさんあるんですよね」

東京23区をはじめとする都市部では、以下のような高齢者向け支援制度があります。

- 住民税非課税世帯向けの家賃助成制度（例：上限1万円程度／月）

- 高齢者を対象とした住宅確保要配慮者制度（セーフティネット住宅）

- 水道・ガス・交通費の割引制度

- 高齢者福祉センター・見守りサポートなどの生活支援

特に一人暮らし高齢者にとっては、こうした「地域密着型のセーフティネット」が都市部に集積していることが、生活の安定に直結します。

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