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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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雇われの身でも我商売と思え
飲食店の経営者で店を潰してしまう人がいます。その人たちに共通していることは、細かな配慮ができていないということではないかと思います。
特に人件費は経営者がきっちり管理すべき問題です。自分の店の客の入りを見極めて毎日調整しなければなりません。
例えば「土日は忙しくなるから接客の人員を増やそう」とか、「明後日は連休明けだからあまり客を見込めないから人員を減らそう」「日曜の夜は客の入りが少ないから減らそう」。そうやって経営者、もしくは店長がきちんと自分の店の客の入りを考えて、従業員のシフトを決めるのです。
ところが雇われ店長などはそういったことをまったく考えず、パートさんなど従業員の都合に合わせてシフトを決めたりしています。
実は、「天ぷら圓堂」でもそういったことはあります。特に百貨店の店舗などではそういうことが起こりやすいです。私は経営者として、百貨店の店舗を任せている店長には「売り上げに対して、原料に3割、販売管理費に3割、人件費に3割の配分でお願いします」と指示を出しています。
それにもかかわらず、人件費が3割を超えてしまうことがあります。
「なんで人件費が3割超えているのや」
そう問いただすと、たいていは申し訳なさそうにうつむいて、こう答えます。
