65歳で年収1,000万円の会社員は「年金ゼロ」…生涯で数千万円払った保険料はどこへ消えたのか?【FPが解説】

65歳で年収1,000万円の会社員は「年金ゼロ」…生涯で数千万円払った保険料はどこへ消えたのか?【FPが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

65歳以降も働き続けることで、老後の収入を増やそうと考える人は少なくありません。しかし、働き方や収入状況によっては、受け取れるはずの年金が満額支給されなかったり全額支給停止されたりするケースがあります。本稿では、酒井富士子氏による著書『60分でわかる! 新・年金 超入門』(技術評論社)より、65歳以降の就労と年金受給の関係についてみていきましょう。

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働きながら年金を満額もらう方法はあるのか

年金を満額受け取るための2つの具体的方法

在職老齢年金という仕組みがあることで、シニア世代が収入を得ながら年金を満額受け取ることが難しくなっています。そこで、どのようにすれば、収入を得ながら満額の年金を受け取ることができるか、方法を考えてみましょう。

 

まず考えられる方法が「毎月の賃金と厚生年金の合計額を51万円以内に抑える」です。在職老齢年金の対象となるのは、毎月の賃金と厚生年金の合計額が51万円を超えた場合であるため、賃金と厚生年金の合計額を51万円に抑えることができれば、満額の年金を受け取ることができます。

 

一方、収入が高くて、毎月の賃金と厚生年金の合計額を51万円以内に抑えることが難しいという場合は、「会社員を辞めて、厚生年金に加入しない」という選択肢も考えられます。働き方を業務委託など正社員ではない形態に変え、厚生年金への加入をやめることで、高収入であっても年金の支給停止を回避することができるからです。ただし、この方法には「将来の年金額を増やせない」「社会保険による保障が受けられない」などのデメリットもあります。

 

また、年金制度改正によって在職老齢年金の支給停止調整額は、2026年には51万円から62万円に引き上げられる予定です。実際に引き上げが行われた場合には、高齢者への年金給付額は2,200億円増加する見込みで、年金を受給する高齢者にとっては、就労を続けながらでも生活の安定が図りやすくなると期待されています。

 

■在職老齢年金制度によるさまざまな影響

在職老齢年金制度の対象になった時のメリット・デメリット

〈メリット〉

1.厚生年金に加入し続け、保険料を支払うので、将来受け取る年金額がアップする

2.社会保険に加入し続けるので、一時的に働けなくなっても傷病手当金を受けられたり、介護休暇なども取得できる

 

〈デメリット〉

1.せっかくの公的年金の受給額が働いている間、減ってしまう

2.公的年金が全額支給停止の場合、加給年金も支給停止になる

 

出典:『60分でわかる!新・年金超入門』(技術評論社)より抜粋
[図表4]65歳以上の在職老齢年金の支給停止基準額を変更した場合の影響(2022年末のデータ) 出典:『60分でわかる!新・年金超入門』(技術評論社)より抜粋

 

〈まとめ〉

■収入調整または厚生年金非加入で減額・支給停止を回避できる

■在職老齢年金の内容が見直され、シニアの働き方に追い風

 

 

酒井 富士子
株式会社回遊舎 代表取締役
経済ジャーナリスト

 

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※本連載は、酒井富士子氏による著書『60分でわかる! 新・年金 超入門』(技術評論社)より一部を抜粋・再編集したものです。

60分でわかる! 新・年金 超入門

60分でわかる! 新・年金 超入門

酒井 富士子

技術評論社

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