ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)+ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)+ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)+ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
働きながら年金を満額もらう方法はあるのか
年金を満額受け取るための2つの具体的方法
在職老齢年金という仕組みがあることで、シニア世代が収入を得ながら年金を満額受け取ることが難しくなっています。そこで、どのようにすれば、収入を得ながら満額の年金を受け取ることができるか、方法を考えてみましょう。
まず考えられる方法が「毎月の賃金と厚生年金の合計額を51万円以内に抑える」です。在職老齢年金の対象となるのは、毎月の賃金と厚生年金の合計額が51万円を超えた場合であるため、賃金と厚生年金の合計額を51万円に抑えることができれば、満額の年金を受け取ることができます。
一方、収入が高くて、毎月の賃金と厚生年金の合計額を51万円以内に抑えることが難しいという場合は、「会社員を辞めて、厚生年金に加入しない」という選択肢も考えられます。働き方を業務委託など正社員ではない形態に変え、厚生年金への加入をやめることで、高収入であっても年金の支給停止を回避することができるからです。ただし、この方法には「将来の年金額を増やせない」「社会保険による保障が受けられない」などのデメリットもあります。
また、年金制度改正によって在職老齢年金の支給停止調整額は、2026年には51万円から62万円に引き上げられる予定です。実際に引き上げが行われた場合には、高齢者への年金給付額は2,200億円増加する見込みで、年金を受給する高齢者にとっては、就労を続けながらでも生活の安定が図りやすくなると期待されています。
■在職老齢年金制度によるさまざまな影響
在職老齢年金制度の対象になった時のメリット・デメリット
〈メリット〉
1.厚生年金に加入し続け、保険料を支払うので、将来受け取る年金額がアップする
2.社会保険に加入し続けるので、一時的に働けなくなっても傷病手当金を受けられたり、介護休暇なども取得できる
〈デメリット〉
1.せっかくの公的年金の受給額が働いている間、減ってしまう
2.公的年金が全額支給停止の場合、加給年金も支給停止になる
■収入調整または厚生年金非加入で減額・支給停止を回避できる
■在職老齢年金の内容が見直され、シニアの働き方に追い風
酒井 富士子
株式会社回遊舎 代表取締役
経済ジャーナリスト
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】


