検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
日本における財産税・富裕税の歴史
近年、財産税や富裕税に関する報道が散見されますが、日本でも過去にこれらの税制を導入した事例があります。
財産税：1946年、国家財政再建を目的として一度限りの課税が行われました。同年には新円切替と預金封鎖が実施され、財産把握が容易になったことが背景にあります。
富裕税：1950年にシャウプ勧告に基づいて施行されましたが、徴税コストに比して税収が乏しく、1952年に廃止されました。その後も政府税制調査会で「一般財産税」として繰り返し議論されましたが、制度化には至っていません。
欧州における財産税の現況
OECD加盟国では、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスが導入しており、ルクセンブルク、ノルウェー、スイスは法人にも適用しています。
アイルランドは1975年に導入しましたが3年後に廃止しました。フランスも1982年に導入しましたが1987年に廃止しています。
ドイツは1923年から州税として財産税を実施しており、法人・個人双方に課税しています。その理由として、法人・個人間の競争条件の均衡と税収確保を掲げています。
アジアではインド、スリランカ、パキスタンが採用しています。
日本への導入の可能性
日本で財産税を導入する目的としては、以下の点が挙げられます。
- 国民間の富の偏在を是正すること
- 消費税率引き上げに伴い、富裕層への課税強化を同時に行うことで国民的合意を得やすくすることが想定されます。
ただし、その実現には マイナンバー制度の普及と資産把握の徹底 が前提となり、執行面で課題が残ります。また、資産流出や国際競争力への影響を避けるため、国際的な協調を前提とした制度設計が求められます。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
東大法学部卒・オックスフォード大学MBAの国際弁護士が
「海外活用術」を伝授
書籍『富裕層3.0 日本脱出』＋α解説セミナー
＞＞＞2月14日（土）-15日（日）限定配信
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/12開催】弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方
