(※写真はイメージです/PIXTA)

「人生100年時代」に向けて、“長く働ける社会づくり”がうたわれています。けれど現実には、“働かないと暮らせない人”が増えています。年金だけでは足りない。貯金も十分ではない。だから、週5日。体がきつくても、休むと暮らせない。これは、特別な人の話ではありません。

「年金だけでは、家賃と食費すら払えない」

「週5で働いていますが、手取りは月12万円。少しでも休んだら生活が回りません」

 

そう語るのは、都内在住の松下貞夫さん(仮名・70歳)。かつては製造業の工場勤務でしたが、60歳で定年退職。その後は再雇用や派遣を経て、現在は近所のスーパーで品出しのアルバイトをしています。

 

勤務時間は朝8時から午後2時まで、週5日。時給は1,050円。ひと月での手取り額はおよそ12万円です。

 

「厚生年金を受給していますが、年額は130万円ほど。月に換算すると約10万8,000円。都内の賃貸に住んでいると、それだけじゃ足りません」

 

家賃は月6万5,000円。年金だけで支払うと、生活費がほとんど残りません。松下さんの月々の支出は以下の通りです。

 

家賃:6万5,000円

食費:2万5,000円

光熱費・通信費:1万円

医療費:5,000円〜8,000円

雑費・交際費:1万円

 

「節約してもギリギリですね。特に夏場と冬場の電気代が怖いです。あと、風邪ひいたら薬代がかさみますから」

 

年金収入と手取り給与を合わせれば、月収は約22万円。しかし、「どちらか一方がなかったら、生活は成立しない」といいます。

 

「年金も、もう少しもらえると思っていました。でも会社員時代の給与が高くなかったし、厚生年金の加入期間もトータルで35年くらい。65歳になっても、“やっとこれだけか”という気持ちでした」

 

内閣府『令和7年版 高齢社会白書』によると、2025年における65歳以上の一人暮らし世帯は男性で18.3%、女性で25.4%と推計されています。総務省『家計調査(2024年)』によれば、無職の高齢単身世帯の月間支出は平均約14.9万円。しかし、可処分所得は約12.1万円。毎月2.8万円程度の赤字が発生しています。

 

 \2月7日(土)-8日(日)限定配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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