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2025年減税法成立までの綱渡り
下院での採決（5月）は賛成215票、反対214票、棄権1票という僅差で可決。7月の上院では賛成51票、反対50票で可決しましたが、共和党のスーザン・コリンズ議員（メーン州）、ランド・ポール議員（ケンタッキー州）、トム・ティリス議員（ノースカロライナ州）の3名が反対票を投じ、議員票は賛否同数となりました。このため、J.D.バンス副大統領が賛成票を投じ、最終的に可決に至りました。
なお、ランド・ポール議員は、日米租税条約の議定書改訂時にも唯一の反対票を投じ、発効を阻んだ経歴があります。彼は一貫して独自の主張を持つ議員として知られています。
減税法の効果
今回の減税法の主目的は、新たに税率を引き下げることではなく、2025年に適用期限が切れる2017年改正法の減税措置を延長することです。
遺産税については、減税法により大幅な軽減が行われます。減税法第110006条「増額した生涯控除額の延長」に基づき、法定の控除額は500万ドルから1,500万ドルへ引き上げられました。これにより、2025年末で期限切れとなる予定だった金額が、2026年以降も約3倍の水準で維持されることになります。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
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