海外投資家の日本不動産買いと課税強化の行方…米国の外国人不動産投資税法から見る制度比較と「売り逃げ」対策【国際税務の専門家が解説】

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スリランカからの不動産投資

NHK「クローズアップ現代」の過去の放送で、日本の不動産がアジア諸国の富裕層に買われている実態が紹介され、投資国としてインドネシアやスリランカの名が挙げられました。経済成長が著しいインドネシアはともかく、スリランカは同月、経済危機を背景に大統領が国外に脱出したことでも報じられた国です。スリランカは1972年に国名をセイロンからスリランカ共和国へ改称し、1978年に現在のスリランカ民主社会主義共和国となりました。

この報道から、経済状況が厳しい国であっても、日本の不動産に投資する富裕層が存在することが明らかになりました。これまでにも、中国や香港の外国人投資家が北海道の山林を取得したり、都心の住宅を値上がり益（キャピタルゲイン）目的で購入したりするケースが報じられています。

日本もバブル期（1985〜1991年頃）には、積極的な海外不動産投資を行い、三菱地所によるニューヨーク・ロックフェラーセンタービルの取得や、不動産会社によるハワイ住宅の買収などが相次ぎました。当時は「日本の攻めの時代」といえる状況でしたが、現在は「海外からの日本買い」が進む“受け身の時代”となっています。