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タバコの周辺事情
（１）喫煙率の国際比較と社会的制約
近年、「嫌煙権」という概念が社会に浸透し、公共の場での喫煙が制限されるなど、喫煙者には多くの制約が課される時代となっています。
WHOが発行した『世界保健統計（2022年版）』によると、世界164ヵ国のなかで喫煙率が最も高い上位5ヵ国は以下のとおりです。
- ナウル（太平洋の島国）：48.5%
- ミャンマー：44.1%
- キリバス（ミクロネシア）：40.6%
- セルビア（旧ユーゴスラビアより独立）：39.8%
- パプアニューギニア：39.3%
一方、主要国の喫煙率は、フランスが33.4％、アメリカが23％、ドイツが22％、日本が20.1％、イギリスが15.4％となっています。
（２）タバコ税とその税収
財務省の資料によれば、タバコ1箱（定価580円）には、国税および地方税としてそれぞれ152.44円が課され、合計304.88円となります。税負担割合は52.6％に達し、さらに消費税52.73円が加わることで、最終的な負担率は61.7％にのぼります。
なお、地方税は「道府県タバコ税」と「市町村タバコ税」に分かれており、それぞれが独自に課税・徴収を行っています。
ビールに課される酒税の税率（約44％）と比較しても、タバコ税の負担がいかに高いかが分かります。
令和6年度の国の予算によると、タバコ税による税収は以下のとおりです。
- 国税：9,350億円
- 道府県タバコ税：1,493億円
- 市町村タバコ税：9,143億円
- 合計：1兆9,986億円
これに対して、酒税の国税収入は1兆1,800億円であり、タバコ税はその比率でも金額でも高い水準を維持しています。
