(※写真はイメージです/PIXTA)

ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に大きな影響を及ぼすなか、地政学的なリスク分散の観点から中央アジアの新興国「カザフスタン」に注目が集まっています。豊富な天然資源を背景に、安定した経済成長を続ける同国は、国際社会にとって重要なエネルギー供給国であると同時に、投資先としての魅力も高まっています。特に日本企業にとっては、すでに発効している租税条約と有利な法人税制を活かすことで、今後のビジネス展開に追い風となる可能性があります。

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豊富な天然資源と戦略的立地

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて、地政学的リスクを回避したい企業や投資家の間で、カザフスタンへの注目が静かに高まっています。同国は、豊富な天然資源に加え、ロシアと中国という大国に隣接する戦略的な立地、そして比較的安定した政治・経済体制を背景に、魅力的な投資先としての存在感を増しています。

 

このような評価の上昇は、1991年のソビエト連邦崩壊以降、中央アジアが歩んできた地域再編の流れの中で捉えることができます。

旧ソ連の崩壊と中央アジアの位置づけ

1991年12月、ソビエト連邦は崩壊し、構成していた15の共和国がそれぞれ独立国家として歩み始めました。リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国はそれに先立ち、1990年から独立を宣言しています。

 

残る12ヵ国は独立国家共同体(CIS)を結成しましたが、2009年にはジョージアが離脱しました。また、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻により、CIS加盟国間の関係は一層不安定になっています。

 

旧ソ連の構成国は、以下の3地域に分類されます。 

 

  • 中央アジア地域:ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン
  • 南コーカサス地域:アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア
  • 東欧地域:ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ

 

このうち、ジョージアとモルドバはEU加盟を検討しており、欧州志向を強めています。一方、ベラルーシはロシアとの緊密な関係を維持している状況です。

 

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