検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
日米の相違
日本における社会保険料は、各種保険制度に基づいて徴収されており、いずれもそれぞれの根拠法に基づくもので、税法とは直接の関係がありません。
一方、アメリカでは、FICA（Federal Insurance Contributions Act：連邦保険拠出法）に基づき、社会保険料を「税」として徴収しています。
徴収される側からすれば、所得税・住民税・社会保険料をまとめて“同じく給与から天引きされるもの”という感覚で受け止められる点では、日米に共通する側面もあります。
徴収の一元化
日本では、国民年金保険料の納付率が77.65％（2023年度）にとどまっています。他の社会保険料や税の納付率がおおむね9割以上であることから、税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」構想が議論されたこともあります。
しかしながら、財務省（国税庁）および厚生労働省のいずれも、この構想には慎重、あるいは否定的な姿勢を示しており、実現には至っていません。
