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政府は「財政政策」で、日銀は「金融政策」で、景気を調整
政府は「財政政策」で、日銀は「金融政策」で、景気を調整しています。景気が悪いときに景気を回復させようと頑張るのは当然ですが、景気がよすぎてインフレが心配なときは、景気をわざと悪化させてインフレを抑え込もうとすることもあります。
景気がよいことは望ましいことではあるのですが、需要が大きすぎてインフレになると、人々が「値上がりする前に急いで買おう」と考えるようになる可能性があります。そうなると買いが殺到し、一層インフレが進んでしまう恐れがあるので、たとえ景気を犠牲にしてもインフレを抑え込むべきだ、という場合も多いのです。
財政政策は「公共投資」と「減税」
財政政策には「公共投資」と「減税」があります。公共投資は、政府が橋や道路を作ることで失業者を雇おう、というものです。減税には、所得税減税のように「消費者の懐を温めて、消費を増やしてもらおう」というものと、設備投資減税のように「設備投資したら減税してあげるから、投資してくださいね」というものがあります。
公共投資と減税は、一長一短です。どちらが優れているということはありませんが、どちらかといえば、日本は公共投資が、米国は減税が好きなようです。
公共投資は、必ず失業者が減って景気にプラスですが、無駄な道路が作られるリスクも大きいといえます。急いで工事を発注しようとすると、田舎の土地しか買収できない場合も多いからです。
一方、減税は無駄なものが買われたり作られたりすることはありませんが、景気へのプラスが小さい場合もあります。所得税が減税されても、みんながそれを貯金してしまえば景気には効きません。設備投資をしたのが「もともと設備投資をする予定だった会社」だけだったとすれば、設備投資減税も効果はありません。
財政政策は、景気をよくするのは得意ですが、インフレ抑制はあまり得意ではありません。「景気を悪くしてインフレを抑えるために増税します」という法案を通すのはむずかしいでしょうし、審議している間にインフレが進行してしまうかもしれませんから。
日銀の金融政策…インフレ抑制は得意だが、景気刺激は苦手
日銀の金融政策は、インフレを抑え込むのは得意です。金利を猛烈に高くすれば、間違いなく景気は失速してインフレは止まりますから。もっとも、景気への影響を最小限に抑えつつギリギリでインフレを抑制することは容易ではありません。そのため、日銀は優秀な景気の予想屋を大勢雇っているのです。バブル崩壊後の長期低迷期、彼らには活躍のチャンスがありませんでしたが、最近ようやく活躍の可能性が広がりつつありますので、期待しましょう。
一方、日銀は景気を回復させるのは苦手です。景気が悪くて現存の工場の稼働率が低いときには、「金利を下げたから、借金して工場を建てましょう」といっても応じる企業は少ないでしょうから。また、リストラされることを心配しているサラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）は、金利が下がっても住宅ローンを借りて家を建てたりしないでしょう。加えて、金利をマイナスにすることは非常にむずかしいので、金利ゼロまで下げてしまうと、追加でできることが限られる（量的緩和等）ということも重要です。
このように、日銀の金融政策はインフレ抑制が得意で景気刺激は苦手です。そこで、「金融政策はヒモである。引っ張ることはできても押すことはできない」と言われているわけです。
アベノミクスで起きた「不思議なこと」
アベノミクスで黒田氏が日銀総裁に就任したとき、大胆な金融緩和を打ち出しました。といっても、すでにゼロ金利だったので、銀行から大量の国債を買って代金を支払うだけしかできなかったのです。元銀行員だった筆者は、なにも起きないことを知っていました。
銀行が国債を持っているのは、借りてくれる企業が見つからないからです。そんなときに日銀が札束を持ってきて国債を持ち帰っても、銀行は札束を日銀に送り返して準備預金（銀行が日銀に持っている預金口座）に入金するだけです。昨日までは銀行が政府に金を貸していたのが、今日は銀行が日銀に預金して日銀が政府に金を貸すようになったわけで、なにも変わっていないのです。
しかし、黒田総裁が「世の中に大量の資金が出回ったから、景気がよくなり、株価もドルも値上がりするだろう」と自信満々の記者会見を行なうと、銀行員でない投資家たちが株とドルを買ったのです。株とドルが値上がりした結果、景気は回復しました。効くはずのない薬で病気を治してしまったのですから、黒田総裁は名医だったといえるでしょう。
ちなみに、皆が株高を予想すると皆が買い注文を出すので実際に株価が上がる、ということは珍しくありません。そのあたりのことは、「ケインズの美人投票」ということで、別の機会に詳述します。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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