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関税賦課の先にある目標
関税賦課の先にある目標は、米国の覇権維持に加え、連邦所得税の廃止に求められます。
トランプ氏は2025年1月に次のようにスピーチしています。
「かつて米国には所得税がなかった。（連邦）所得税は1913年に導入された。（中略）われわれは、外国を豊かにするためにわれわれ自身に課税するのではなく、われわれ自身を豊かにするために外国に関税を課すべきである。」
「米国はわれわれをかつてないほどに豊かで強くしたシステムに戻るべきときである。1870年から1913年までの間、米国（の税）はすべて関税だった。相対的に言えば、それは米国の歴史の中で最も豊かであった時期であった。」
連邦所得税廃止の背景
連邦所得税の廃止は、次のような背景から生じていると考えられるでしょう。
1. 【リバタリアニズム志向】
トランプ氏は、個人の自由を尊重し、国家による干渉（≒政府による市場介入や規制など）は最小限に止め、自己責任に帰するリバタリアニズムを志向していると考えられます。→【例】トランプ政権は1期目と2期目の両方で規制緩和を進めるための大統領令を出しています。
2期目は大統領令で「新たな規制をひとつ作るためには10以上の既存の規制を廃止しなければならない」という『10対1原則』を定めています。具体的には、石油や天然ガスの開発に関する規制緩和もそうですが、特に金融を中心に規制緩和を目指しているように見えます（→理由は後述）。
別途、トランプ氏と袂を分かったようにみえるイーロン・マスク氏は、（政府の役割を完全に否定し、自由主義の徹底を求め、テクノロジーの社会への応用を強化する）「ハイパー／テクノ・リバタリアン」と呼ばれたりします。
この点、トランプ政権は人工知能（AI）の開発スピードを加速させるための大統領令を多数発出しており、AIインフラへの投資、規制の最小化などを積極的に進めています。最終的にはAGI（汎用人工知能）やASI（人工超知能）による判断を人間の判断に優先させるような社会を目指しているのかもしれません。
2. 【無駄な政府支出の削減と、企業・政治家・官僚の3者による癒着の撲滅】
洋の東西を問わず、大きな政府は補助金や援助を通じて国内の特定の企業や外国勢力を利して、その負担を国民に負わせる傾向にあると考えられます。
また、やはり洋の東西を問わず、その途上では企業と政治家・官僚の癒着が見られ、これが政府の規模をいっそう大きくします。→【例】トランプ政権は政府効率化省（DOGE）を創設して無駄な歳出を削減しているほか、対外援助事業を担う機関である国際開発局（USAID）を閉鎖しました。
