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制度改革の全体像とスケジュール
1．2027年施行に向けた明確なロードマップ
制度改革は以下のスケジュールで進行することが予定されています。
2025年11月末：ワーキンググループが検討事項を取りまとめ報告予定
2025年12月：政府の税制改正大綱に反映
2026年通常国会：関連法（税制・金商法改正）提出と成立を目指す （ただし、あくまで予定ですので最新状況を常に注視する必要があります）
約1年間の準備期間後、2027年から施行予定
2．金商法適用による規制枠組みの変更
金融庁は暗号資産の特徴を踏まえ、証券とは区別した独自の規制枠組みを構築する方針です。これにより投資家保護、情報開示、インサイダー規制、市場監視などが包括的に導入される予定です。また、無登録業者への罰則強化、取引助言・運用業の監督規制追加など、安全性の向上に重点が置かれています。
この規制強化により、金商法下での情報開示と監視体制構築が実現し、国内での仮想通貨ETF（ビットコインETFなど）組成が可能となります。機関投資家の参入と市場の流動性拡大が期待され、国際競争力強化が見込まれています。
3．税制の一本化と分離課税導入
規制面での変更と並行して、税制面でも抜本的な改革が予定されています。業界団体（JCBA、JVCEA）からも長年要望されていた措置として、税率は約20%に固定化され、確定申告の簡素化と税の公平性に寄与します。株式同様、損失を翌年以降最大3年間繰り越して他の利益と相殺することも可能となります。
※ 次回記事では、金商法適用の理論的根拠とその実践的な限界、分離課税・出国税拡大の影響について解説します。
森 和孝
Eminence Luxe（ドバイ不動産仲介会社）Founder／CEO
One Asia Lawyers 国際弁護士（UAE法、シンガポール外国法、日本法）
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