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国際競争と日本の戦略的課題
1．法定通貨システムの動揺と暗号資産の戦略的価値
現在、世界は法定通貨システムの根本的動揺期に直面しています。2025年5月にムーディーズが米国債を70年以上維持してきた最高格付けAAAからAa1に格下げしたことは、これまで「絶対安全」とされてきた法定通貨システムの信頼性に重大な疑問を投げかけました。
この状況下において、国家による信用担保を必要としないビットコインをはじめとする暗号資産は、もはや投機的資産ではなく、戦略的価値保存手段として各国政府に認識されています。アメリカでは政府が約20万BTCを保有し、トランプ政権下で100万BTCの戦略備蓄構想も検討されています。
2．民間部門における暗号資産保有の急拡大
政府レベルでの動きと並行して、民間企業による暗号資産保有も急速に拡大しています。2025年7月10時点で、世界の上場企業による総保有量は730,167BTC（約810億ドル相当）に達し、これはビットコインの総流通量の3.67%を占めています（データ参照：coingecko;https://www.coingecko.com/en/public-companies-bitcoin?utm_source=chatgpt.com）。
特筆すべきは、マイクロストラテジーの戦略的ビットコイン保有です。同社は2020年以降継続的にビットコインを購入し、現在では単独で企業保有全体の約80%（約640億ドル）を保有しています。2020年から2024年の期間における企業保有BTCの増加率は587%に達し、このトレンドは加速の一途を辿っています。
日本においても、メタプラネットが「アジア版マイクロストラテジー」として注目され、2024年4月にビットコイン保有戦略を開始して以降、株価は約30倍超の急騰を記録しています。同社は現在まで約1.5万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目標としており、この動きは日本企業による暗号資産保有の先駆的事例となっています。
3．州政府レベルでの法制化の進展
アメリカでは連邦政府レベルでの動きに加えて、州政府レベルでもビットコイン保有の法制化が急速に進んでいます。2025年5月にはニューハンプシャー州が公的資金の最大5%をデジタル資産で運用する法案（HB302）を成立させ、同月にはアリゾナ州が「州ビットコイン準備金口座」創設法案（HB2749）を可決しています。
これらの動きは、暗号資産が単なる投機対象から、正式な準備資産として認知されつつあることを示しています。19の州で暗号資産準備金に関する法案が検討中であり、このトレンドは全米規模で拡大する可能性が高いと見られています。
4．日本の戦略的課題と産業空洞化リスク
日本は大きく遅れをとっていますが、今後直面する最大の課題は、適切な投資家保護と国際競争力維持の両立です。過度な規制は有望プロジェクトや優秀な人材の海外流出を招きますが、規制が緩すぎれば投資家保護が不十分となります。
現在でも多くの有望なプロジェクトが日本市場を回避している現実があり、今回の制度改正により、真に価値あるイノベーティブなプロジェクトが日本を避ける一方で、規制要件をクリアできる保守的なプロジェクトのみが国内に残存するという「逆選択」の問題が発生する可能性があります。
今回の制度改正は既存法制の活用による段階的改善アプローチを採用しており、急激な制度変更リスクを回避しながら市場への配慮と国際的整合性を維持する現実的な選択といえます。しかし、暗号資産のパーミッションレスという本質的特性を考慮すれば、完全な規制統制は困難であり、イノベーションと規制のバランスが重要な課題となります。
