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遺族年金頼みは危険？もらえないケースも多い「制度の盲点」
「もしも家計の大黒柱が亡くなってしまったら──」。そんな万が一に備えて用意されているのが、公的な保障制度である遺族年金です。
ただし、「いざとなれば遺族年金があるから大丈夫」と思っていると、思わぬ落とし穴に足をすくわれることも。というのも、遺族年金は誰でももらえるわけではなく、受給には複数の条件があるからです。
遺族年金は2種類
遺族年金は、大きく分けて以下の2つに分類されます。
●遺族基礎年金：国民年金（自営業・フリーランスなど）に加入していた人が亡くなったとき
●遺族厚生年金：厚生年金（会社員・公務員など）に加入していた人が亡くなったとき、遺族基礎年金に上乗せで支給される
それぞれ見ていきましょう。
遺族基礎年金：対象になるのは「子どものいる」配偶者だけ
遺族基礎年金で注意したいのが、対象になるのは「18歳未満の子がいる配偶者または18歳未満の子ども本人」であること。つまり、そもそも子どもがいない配偶者は遺族基礎年金の対象外ということになります。
対象者の受給額は、年83万1,700円が基本額。第2子までは年23万9,300円、第3子以降は年7万9,800円が加算されます（2025年度）。
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