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民間保険を考える前に、必ずチェックするべきなのは…
読者の方々の多くは、人生に起こりうるリスクという「万が一」に備え、保険への加入や預貯金の確保など、さまざまな手を尽くしているのではないでしょうか。一方で、日本には充実した社会保障制度が用意されています。これらの「お得な制度」の存在を知って活用できれば、人生におけるかなりの不安を軽減できるといえます。
「民間保険」を例にとってみても、関連する制度として、高額療養費制度、傷病手当金、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費制度、失業手当、障害年金や遺族年金などの公的保障制度が存在しています。いずれも強力な支援制度です（記事『〈衝撃〉高額療養費制度、高額介護サービス費制度、障害年金、遺族年金…ここまで頼れる日本の公的保障、多くの人が「正確に理解していない」実情』参照）。
公的保障制度は、皆さんが納める健康保険料や介護保険料や年金保険料に税金も加え、制度を成り立たせています。一方の民間保険は、皆さんが納める保険料から保険会社の経費や利益を差し引いたお金で、サービスを成り立たせています。
税金まで投入している公的なサービス以上にメリットのあるサービスを、民間保険が提供できるとは思えません。民間保険を考える前に、必ず公的な制度を把握することから始めましょう。
児童手当や学費の無料化など、子育て支援制度も充実してきています。少子化問題が叫ばれているので、今後もさらに充実していく可能性が高いと思われます。新たな制度を知ることも大切でしょう。
ほかにも、働いて所得税や住民税を納めている人は「ふるさと納税」を活用したり、医療費がかかった家庭は「医療費控除」を活用したり、細かなところでは個人事業主の人は「小規模企業共済」「付加年金制度」を利用したりできます。ひとつひとつの制度の説明は、詳細に記された書籍やウェブサイトで調べて頂けたらと思いますが、いずれもお得度の高い制度です。
NISAもiDeCoも「お得な制度」だが、活用には注意点アリ
NISAやiDeCoの税制上のメリットについては、マスコミ報道でもたびたび取り上げられています。実際にその通りで、使わない手はありません。しかし、活用にあたっては、ぜひとも注意していただきたいことが2点あります。
1点目は、金融機関によって商品のラインナップが異なることです。高コスト商品ばかりがラインナップされている金融機関もありますので、まずは商品ラインナップを確認することが大切です。ラインナップされている各商品の投資対象は何なのかを確認するだけでなく、コストもしっかり確認してください。特に信託報酬の確認が重要です（記事『「低コスト」こそ正義…投資信託「投資対象同じ＆コストだけ違う」商品、プロの試算で明らかになった驚きの運用結果』参照）。一般的には、ネット取引で完結する金融機関のほうが、低コスト商品のラインナップが充実している傾向があります。
2点目は、iDeCoに関する手数料です。iDeCoを利用する場合には、商品の手数料以外に、始める時・続けている時・受け取る時にそれぞれ手数料がかかります。しかも金融機関によって大きく異なります。一般的には、ネット取引で完結する金融機関は安く、対面取引の金融機関が高い傾向があります。iDeCoは、制度利用によって必要となる手数料を確認して金融機関を選択しましょう。
「金融機関は、商品ラインナップと手数料で選ぶ」ことが大切です。
店舗を持つ対面取引となる金融機関は、どうしても手数料が高くなる傾向がありますが、これは致し方ありません。皆さんが求める取引のスタイルを考えて金融機関を決めていく必要があります。
NISAもiDeCoも口座開設できる金融機関は1つです。途中で変更することはできますが、はっきり言って面倒です。「よくわからないから近所の銀行でいいや」と適当に決めることなく、比較検討して決めましょう。最初が肝心なのです。
「本当にお得な商品」は、CMで宣伝しない
大事なのは「本当にお得な制度は、CMで教えてくれない」ということです。
しかし、一部には例外もあります。ふるさと納税とNISAはCMを流しています。ふるさと納税は、仲介企業が儲かるという理由があり、NISAは、高コストな商品を購入してもらえば金融機関が儲かるという理由があります。
CMを流すということは、CMにかける費用以上の利益を、誰かから得ることができると見込んでいるのです。公的な保障制度はどうやっても利益を上げられませんから、CMで教えてくれることはありません。
筆者が言いたいのはただひとつ「知っている人だけが得をする」ということです。
小林 篤典
FP事務所 きずな 所長
