兄さん、こんなのあんまりよ。絶対に許さないから…「年金18万円」80歳母の介護疲れで卒倒した52歳長女、長男教・母の死後に実家で発見。長女の逆鱗に触れた「よもやの遺言」【FPが解説】

兄さん、こんなのあんまりよ。絶対に許さないから…「年金18万円」80歳母の介護疲れで卒倒した52歳長女、長男教・母の死後に実家で発見。長女の逆鱗に触れた「よもやの遺言」【FPが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

亡くなった人の意思が記された遺言は、当人の死後法律的に保護され、原則その内容が尊重されます。法的に強力であるからこそ、遺言そのものの信憑性が揺らぐと家族を巻き込んだトラブルになることも……。円満に遺産相続を行うために生前できることを確認してみましょう。本記事では、FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が遠野さん(仮名)の事例とともに、遺言書による遺産分割トラブルについて解説します。

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お金持ちだけの話ではない、相続トラブル

令和5年司法統計年報によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割調停の約75%が、遺産総額5,000万円未満のケースです。なかでも1,000万円未満が最も多く、「財産が少ない家庭ほど争いが起こっている」という実態があります。

相続は「お金持ちの話」ではありません。むしろ限られた資産だからこそ、財産の配分が感情のもつれを生み、泥沼の相続トラブルへと発展するのです。

 

今回のように、判断能力が低下する前に本人の意思を「エンディングノート」や「公正証書遺言」で残しておくことでこういったトラブルは生前に回避することができます。加えて、親族間であらかじめ相続についての話し合いを持ち、互いの役割や想いを明文化しておくことが、円満な相続への第一歩です。

 

「うちは仲がいいから大丈夫」「遺言や証書なんて、財産がある他所の家にしか関係ないこと」そう思った人こそ、ぜひ一度、相続を専門にするFPや弁護士、司法書士等の専門家に相談してみてください。なにも起こっていないいまだからこそ、未来を守る準備を始めることができます。

 

 

小川 洋平

FP相談ねっと

ファイナンシャルプランナー

 

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