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「老後資金の守り方」…伝え方と仕組みが家族を救う
このような状況に陥らないために、ファイナンシャルプランナーの立場から、以下の3つの対策を提案します。
1．資産情報の出し方を慎重に
「うちは老後も安心」などと口にしてしまうと、子どもたちの“生活防衛本能”を過度に刺激する場合があります。資産情報をオープンにする際には、「将来的な介護費や医療費、夫婦どちらかが施設入居となった場合の備えに充てるため」といった具体的な使途を伝え、親世代自身の生活がいかにギリギリの計算で成り立っているかを丁寧に説明することが重要です。
2．同居前の条件整理と契約書の作成
子どもが実家に戻る際は、必ずルールを設けましょう。たとえば、家事や生活費の分担、滞在の期限、就労に向けた行動計画などです。可能であれば、これらを「家族内契約書」という形で書面化し、双方の合意を明確にすることが望ましいです。弁護士や行政書士に相談すれば、形式的な文書作成も可能です。
3．信託やリバースモーゲージの活用
もし資産額が多く、相続や資産保全が気になる場合、「家族信託」や「リバースモーゲージ」などの制度も有効です。特にリバースモーゲージは、自宅を担保に生活資金を得る制度であり、子どもの依存を抑止する一手にもなります。
「まさか子どもたちに“資産があるから大丈夫だろう”と思われるなんて……」と健一さんは肩を落とします。
老後資金は安心材料であると同時に、伝え方次第で依存の誘因にもなり得ます。大切なのは「備えた資産を、どう守り、どう活かすか」という視点です。そして、“家族だからこそ”あえて距離をとる勇気も必要なのかもしれません。「老後は静かに暮らしたい」その願いを守るには、家族との向き合い方こそが最大のファイナンシャルプランといえるでしょう。
波多 勇気
波多FP事務所
代表ファイナンシャルプランナー
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