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新設される「Trump Account」で資産形成支援
「Trump Account（当初はMAGA Account）」と呼ばれる非課税投資口座が新設されます。年間5,000ドル（約75万円）まで積み立てが可能で、住宅の購入や事業開始などの目的で引き出すことができます。中間層や若年層の資産形成を促すねらいがあります。
国防・移民対策にも大規模予算を割り当て
税制改正法案には財源の使途も明記されており、1,500億ドル（約22兆円）は国防費に、1,750億ドル（約25兆円）は国境警備および移民対策費に充てられる予定です。安全保障政策との連動も顕著です。
イーロン・マスク氏が苦言「美しくはない」
政権を離れたイーロン・マスク氏は、この法案について「It can be Big. Or it can be Beautiful. But I don’t know it can be both.（大きくすることはできるが、美しくはないかもしれない）」とコメントし、かつて自らが推進した「政府効率化」に逆行する内容だとして不満を表明しました。
トランプ氏は、独立記念日である7月4日までに大統領として法案に署名したい意向を示しています。しかし、上院では財政保守派の議員が多数を占めており、成立には依然としてハードルがあります。
それにしても、日本の税制改正と比べて、アメリカの改革はスピード、規模、決断力のすべてが圧倒的です。年金や農業政策のような問題に長年手を付けられない日本と比べると、良し悪しは別として、トランプ氏の「突破力」は際立っています。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
