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6年分の確定申告書を総まとめ！
国税庁のウェブサイトにて令和6年分（2023年分）の所得税・消費税・贈与税の確定申告状況が公表されました。
それによると、今年3月15日までに所得税の確定申告書を提出した人は2,338万9,000人、うち納税が発生した人は517万5,000人でした。
納税者数は前年比で22.6％減少。この背景には、話題となった「定額減税」の影響が大きかったとみられます。それでもなお、国全体の所得金額・申告納税額はいずれも増加。所得金額は総額51兆1,604億円、申告納税額は前年から8.6％増の4兆3,989億円に達しました。
分離課税である土地と株の譲渡をみてみると、土地を売った者は57万8,000人で、売却益などがある者は38万8,000人。その所得金額合計は、平成15年以降最高の6兆4,993億円に達しました。そして株式ですが、株の売却で申告した者は118万2,000人、儲けた者は73万5,000人、その所得金額合計は8兆854億円で、こちらも最高額を記録する形となりました。
土地は全国的に公示価格が上昇し、特に都心部の一等地が異常なほど高騰していたことが、バブル期以来の土地売却益で個人の懐を潤わせる結果を導いたのでしょう。
そして、今年から紙で申告しても「控」の申告書がもらえなくなったことから、電子申告書のe-Tax利用者が増え、全体の4分の3が電子申告で確定申告を行っていたことがわかりました。またそのうち半数がスマホ申告であったことも記述しておくべきことでしょう。
相続税減税の兆しはナシ!? 富裕層に厳しい日本
贈与税の申告には、「110万円の基礎控除がある暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があります。
従来「相続時精算課税」が不人気だったことを受け、一昨年「暦年贈与」よりも税法上有利になる改正が行われました。その結果、「暦年贈与」で申告した者が39万7,000人と前年から14％減少の一方、「相続時精算課税」で贈与した者は7万8,000人と前年から60％も大幅に増加しました。そして国庫に入った増税納税額は3,935億円と前年から11％も延び、こちらも過去最高額を記録しました。
昨今、日本の富裕層は「相続税は将来もっと上がるだろう」と考える傾向が強く、節税対策として、生前贈与の活用をはじめ、そのほかの選択肢を模索する方が増えてきました。
最近の国会でも「日本の相続税率は先進国でも高すぎるので、下げる考えはないのか」と意見した議員に対して、財務省がきっぱりと「その考えは持っていない」と答弁した場面がありました。
このことからも明らかなように、相続税の増税に対して日本の世論はたたかない、むしろ相続税を減税すると「金持ち優遇税制」とマスコミにたたかれてしまうといった日本社会の傾向が確かに浮かび上がるでしょう。
一方アメリカではいま、トランプ大統領が必死になって相続税をなくそうとしています。こうして比較すると日本はやはり富裕層には手厳しい国だとえるかもしれません。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
