20歳から60歳まで休まず働いて…国民年金の平均受給額「69万2,400円」、厚生年金との「まさかの差額」【FPが解説】

2025.7.13

20歳から60歳まで休まず働いて…国民年金の平均受給額「69万2,400円」、厚生年金との「まさかの差額」【FPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

突然の病気やケガで働けなくなったら？　会社を辞めて収入が途絶えたら？　そして、老後を迎えた時、年金はいくら受け取れるのか――。多くの人が漠然と抱えるこれらの不安への備えとなる「社会保障制度」。「働き方」によって、いざという時に頼れる保障の内容は大きく異なります。本稿では、横山光昭氏監修『いちからわかる！お金のきほん　2025年最新制度対応版』（インプレス）より、社会保険の給付金・公的年金制度について解説していきます。

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会社員の年金受給額は自営業者の2.5倍

働き方によって異なる年金制度

公的年金は1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金、3階部分に企業年金と3階建てです。ただし、3階部分は公的年金ではなく私的年金の位置づけで、勤務先に制度がある場合のみ上乗せされます。また、1階建てか2階建てかは働き方によって異なるため、詳しく見ていきましょう。

［図表4］公的年金は働き方で年金の種類が異なる

第1号被保険者は、20〜59歳の自営業者、農業・漁業者、学生、無職の人など。国民年金のみに加入します。保険料は年度ごとに毎月一定額を納付します（2025年度は月額1万7,510円）。

第2号被保険者は、会社員や公務員などで、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。保険料は国民年金保険料と厚生年金保険料の合算。保険料率は月給やボーナスの18.3%に固定されており、半分を会社が負担します。

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される20〜59歳の配偶者（年収130万円未満）で、国民年金のみに加入。保険料は、厚生年金制度が全額負担します。

会社員は高収入なほど将来の年金も増える

公的年金は受給時、どのくらいもらえるのでしょうか。まず、1階部分の国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳まで40年間保険料を納めた場合、月額6万9,308円（2025年度）を受け取ることができます。なお、この受給額は、物価上昇などを踏まえて毎年改定されます。

一方、会社員・公務員が加入する2階部分の厚生年金（老齢厚生年金）は、仕組みがやや複雑ですが、基本的に加入期間が長く給料や賞与が多いほど保険料は高く、その分受給額も高くなります。つまり、国民年金＋厚生年金の2階分が受け取れる会社員・公務員の方が必然的に受給額も高くなります。2023年度の平均受給額は、国民年金は、年69万2,400円である一方、厚生年金は年176万8,320円でした。受け取れる額で比較すると、約2.5倍もの差が出る結果となります。