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予測不能な介護費用・期間
介護費用の総額…「平均560万円」の衝撃
親の介護費用も心配という人は多いでしょう。介護費も医療費と同じように公的制度があり、要支援・要介護認定を受けることで、一定の所得範囲内であれば、公的介護サービス費を、1割（※）の自己負担で受けられます。
さらに、1カ月に支払った介護サービス費が自己負担限度額を超えた分については「高額介護サービス費」で戻ってきます。例えば、年収770万円未満の世帯なら月額4万4,000円を超えた分は還付されます。
ただし、介護にかかる平均額の調査を見ると初期費用は約47万円、1カ月当たりの費用は約9万円。
これを介護にかかった平均期間で試算した場合、総額は約542万円と高額になります。また、介護サービス以外の自己負担額となるお金が意外と多いことも留意しておきましょう。例えば、施設介護の場合、居住費、食費、日常生活費などは、公的介護保険の対象外です。介護は、いつまで続くか予測がつきません。そのため親の介護費用は「親のお金」を原則とし、資金援助はしないようにすると心理的な負担も減ります。
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※ 一定の所得があると2～3割に負担割合が上がる
介護離職はリスク大！制度を活用して両立を
また、介護と仕事の両立が難しいからといって、離職して介護に専念しようとする人がいますが、おすすめできません。介護にかかった期間の平均は約5年と、長引く可能性があります。その期間、収入が途絶えてしまうと貯蓄を切り崩さなくてはならず家計への大きな負担になります。
会社員の場合「介護休業制度」と「介護休暇制度」の2つを利用できます。「介護休業制度」は、一定の条件を満たせば、休業前の賃金67％相当を93日間受け取れます。「介護休暇制度」は給付金ではありませんが、事前申請が不要なので、突発的な介護にも対応できます。初期の介護では、公的介護サービスを利用しながらプロの支援を受けつつ親が自立して暮らせる仕組みを整えましょう。
