時間外労働上限80時間→60時間で〈150万円〉支給も…「働き方改革推進支援助成金」申請・活用のポイント【社労士が解説】

働き方改革に取り組むための助成金

労働環境の改善を目指す企業を支援する制度に「働き方改革推進支援助成金」があります。この助成金は、労働時間短縮や有給休暇の取得促進、職場環境の向上など、従業員の働きやすさを追求するさまざまな取り組みに対して助成金を提供します。

この助成金の特徴として、以下の点が挙げられます。

●高い助成額

中小企業の場合、最大5分の4までの補助率

●多様なコース

企業の課題に応じた複数のコースが設定されている

●幅広い対象

パートやアルバイトなど、さまざまな雇用形態が対象になる場合がある

申請の対象となるのが、就業規則に特定の休暇制度が導入されていない場合や、36協定の時間外労働の上限が60時間を超えている場合などです。学生や親族でも労働者として働いていれば対象になりますが、業務委託契約の従業員は対象外です。

有給の計画付与制度導入で上限25万円アップも可能

コースには主に次のようなものがあります。

●労働時間短縮・年休促進支援コース

従業員の労働時間短縮や有給休暇取得を促進するための取り組みを支援

●勤務間インターバル導入コース

労働者の健康維持のために勤務間インターバル制度を導入する企業を支援

●団体推進コース

業界や地域単位での働き方改革を推進する取り組みを支援

企業が直面する多様な課題に対応するよう設計されており、企業ごとに最適なものを選ぶことができるため、人気が高い制度です。

●労働時間短縮・年休促進支援コース

特に人気があるのは、「労働時間短縮・年休促進支援コース」です。このコースは、全業種の中小企業が対象で、従業員の労働時間を短縮し、年次有給休暇の取得を促進する取り組みを支援することを目的としています。200万円の設備投資に対して最大5分の4、つまり160万円が助成されるので、特に中小企業にとっては、事業改善や従業員の福利厚生の向上に役立つ制度です。

申請の際には、以下のいずれかの取り組みを新たに導入する必要があります。

年次有給休暇の計画付与制度を新たに導入することで、助成金の上限が25万円増加します。年次有給休暇を時間単位で取得できる制度を導入し、さらに特別休暇制度を追加することで、25万円加算されます。

また、36協定の時間外労働上限を80時間超から60時間以下に引き下げることで、最大150万円受給できます。