時間外労働上限80時間→60時間で〈150万円〉支給も…「働き方改革推進支援助成金」申請・活用のポイント【社労士が解説】

助成金を活用した3社の事例

たとえば、A社では、従業員が有給休暇を取得しやすくするために、毎年3日間の有給休暇を会社が指定して取得させる計画付与制度を就業規則に追加しました。この取り組みにより、従業員の休暇取得率が上昇し、助成金も活用できました。

B社では、従業員が1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入。また、特別休暇としてボランティア休暇を新設し、地域社会への貢献活動を推進しました。この結果、従業員の満足度が向上し、助成金の活用で初期費用を大幅に削減できました。

C社では、従業員の負担を軽減するために、業務フローを見直し、時間外労働を月45時間以内に抑える取り組みを行いました。その結果、助成金を活用して業務改善システムを導入することができました。

［画像1］働き方改革推進支援助成金とはこんな制度！出所：『漫画と図解でわかる会社をグンと成長させる方法　その悩み、助成金が解決してくれます！』（KADOKAWA）より

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設備投資費用の助成率、賃金引き上げで加算も

助成金は、設備投資費用の一定割合が助成されます。通常の助成率は4分の3ですが、以下の場合は5分の4に引き上げられます。

さらに、従業員の賃金を引き上げることで、助成金が加算されます。

毎年一つずつの取り組みがおすすめ

取り組みは毎年一つずつ行うことがお勧めです。すべての取り組みを同じ年に実施すると、翌年以降は同じ助成金を受けられなくなります。就業規則にすでに制度が導入されている場合、助成金の対象外になる可能性があるため、制度の有無を確認することが重要です。

［画像2］働き方改革推進支援助成金の活用事例 出所：『漫画と図解でわかる会社をグンと成長させる方法　その悩み、助成金が解決してくれます！』（KADOKAWA）より

［画像3］働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） 出所：『漫画と図解でわかる会社をグンと成長させる方法　その悩み、助成金が解決してくれます！』（KADOKAWA）より

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藤井 貴子

ノエル社会保険労務士事務所

代表

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