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助成金は車両購入にも利用できる
企業の経営者や個人事業主にとって、業務用車両の導入は大きな投資になります。「働き方改革推進支援助成金」では、購入する車両が働き方改革や業務効率の向上、労働時間短縮に寄与する目的であれば、申請ができます。
業務で必要な車両を導入することで移動効率を向上させたり、従業員の負担軽減を図ったりといった取り組みにも対応しています。たとえば、今まで1トントラックで部品を運んでおり、2往復かかっていたところ、2トントラックを導入することで、1往復で済むようになれば時間効率が上がる、といった目的であれば申請ができるということです。
個人の趣味や単なる所有目的の車両は対象外なので注意してください。
申請が通れば車両購入費用の4分の3が補助され、従業員30人以下の企業であるなど、一定の条件を満たす場合には5分の4まで引き上げられます。たとえば、車両価格が100万円の場合、75万円または80万円が支給されるということになります。
助成金の対象となる車両は以下の通りです。
・貨物自動車
軽トラックを含む業務用車両
・特種用途自動車
救急車やパトカーなどの8ナンバー車両
車両購入の事例
●引っ越し業者のケース
ある引っ越し業者では、荷物にカバーをかける作業に時間がかかっていました。そこで、カバー付きの軽トラックを導入したところ、作業の手間が削減され業務効率が向上しました。
●雑貨販売業者のケース
ある雑貨販売業者では、内職の従業員に材料を届けるため、小型車で何度も往復していました。そこでワゴン車を導入し、一度に大量の材料を運搬できるようになった結果、時間の節約と売上げの向上に繋がりました。
このように、業務効率に繋がる設備投資であれば助成金の対象となります。
