日経平均は続落、494.43円安の「37,470.67円」で取引終了…米中貿易摩擦の激化懸念で「半導体関連銘柄」に売り【6月2日の国内株式市場概況】

6月2日の日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化懸念から終日軟調。一時下げ幅は600円超まで拡大し、その後引けにかけて下げ幅を縮小するも戻りは鈍く、前日比494.43円安の37,470.67円で取引を終えています。トランプ米大統領は先週30日（金）、自身のSNSに「中国が米国との合意を完全に破っている」という趣旨の内容を投稿。一方、中国はこの日、合意内容を履行しているとトランプ大統領の主張に反発。両国の関係悪化が懸念されるなか、この日の東京市場は半導体関連銘柄を中心にリスク回避の動きが優勢となった模様です。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが59銘柄、値下がりが164銘柄、変わらずが2銘柄。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、ファーストリテイリング〈9983〉、東京エレクトロン〈8035〉、TDK〈6762〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、中外製薬〈4519〉、コナミ〈9766〉、富士通〈6702〉、野村総合研究所〈4307〉、住友不動産〈8830〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は17億株、売買代金は3兆8,398.15億円となり、前日と比べて減少。

業種別では、倉庫・運輸関連業、建設業、保険業、不動産業、石油・石炭製品が上昇した一方、ゴム製品、輸送用機器、精密機器、海運業、電気機器などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がアドウェイズ〈2489〉で+62円（+21.53%）の350円、2位がJCRファーマ〈4552〉で+78円（+14.42%）の619円、3位が東京計器〈7721〉で+495円（+14.04%）の4,020円となりました。

一方下落率は、1位がアイ・アールジャパンホールディングス〈6035〉で－51円（－7.69%）の612円、2位がラックランド〈9612〉で－78円（－6.31%）の1,158円、3位がジャパンディスプレイ〈6740〉で－1円（－6.25%）の15円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは105銘柄、年初来安値を更新したのは17銘柄でした。

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