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株式の短期投資は「株価の変化に賭けるバクチ」
株式の短期投資は、企業の価値が変化しないのに株価が変化することを利用して儲けよう、という行為です。短期の株価変動を予想するのは非常に困難なので、カジノのルーレットに賭けるのと似たようなものでしょう。
もっとも、カジノよりは期待値が高い(儲かる確率が高い)ので、バクチが好きな人が楽しむにはいいかもしれません。ただし、くれぐれも小遣いの範囲内で。カジノに老後資金を持っていく人はいないでしょうから。
株式の長期投資は「100万分の1のオーナー社長になる」
一方で、株式の長期投資は企業が生み出す価値の分け前にあずかろう、という行為です。企業は株主と銀行から資金を調達し、労働者を雇い、材料を仕入れて製品を作って売ります。売値から仕入れ値を引いた値が付加価値であり、労働者への賃金、銀行への利子支払い、株主への配当に使われます。残りは内部留保となりますが、それも株主のものであり、株価を上昇させる力として働きます。
言い換えると、株主はオーナー社長と同じ立場にあるわけです。違いは持っている株式の数だけです。経営への口出しはむずかしいでしょうが、よい経営をしている企業を選んで株を買うことはできるので、問題はないでしょう。
オーナー社長も、ビジネスが成功するか失敗するかの賭けをしているわけですが、オーナー社長はバクチ打ちではなく実業家と呼ばれるわけです。それならば株主も長期投資をしている限り、100万分の1オーナー社長、あるいは100万分の1実業家、と呼ばれていいですよね。
オーナー社長は、上場しない限り株価の変動の影響を受けませんから、企業が儲かれば自分が儲かり、企業が損すれば自分が損をします。一方で、上場企業の株主は、株価変動の影響を受けます。
とはいえ、株価は「あるべき株価水準」の範囲内で上下するのが普通ですから、短期的には「あるべき株価水準」を下回ることがあるとしても、長期で持っていれば上回ることもあるでしょうから、株価の変動に一喜一憂する必要はないわけです。
そう考えれば、投資先企業の利益は株主の利益だといっていいでしょう。利益が配当されれば、あるべき株価水準は変わらずに配当だけ儲かりますし、利益が内部留保されればその分だけあるべき株価水準が上がるからです。
あとは、あるべき水準より高いときに株を買うリスクを避けることですね。「上がりそうだから買う」ではなく、PERやPBRの水準を見ながら、「割安なときに買う」ように心がければよいのです。
もっとも、投資初心者には「どの株を買うか、いつ買うか」の判断がむずかしいでしょうから、投資信託の積み立て投資という便利な手法を活用するとよいでしょう。
投資信託というのは、多くの投資家から少額の資金を集めて様々な株を買い、儲かっても損してもそのまま(手数料を差し引いて)投資家に返還する、という仕組みです。したがって、投資信託を持っていると、数多くの企業の株を少しずつ持っているのと同じ効果が期待できるわけです。
積み立て投資というのは、毎月一定額の投資信託を買うことです。結果として高いときも安いときも買うことになるので、大儲けは狙えませんが、大損のリスクは小さくなるので、安心です。
株式投資なら、社長と違い「人生を賭ける」必要ナシ!
オーナー社長は、事業が成功すれば大金持ちになれるかもしれませんが、事業が失敗すれば破産して悲惨な目に遭う可能性もあります。その点、サラリーマン(男女を問わず、公務員等を含む)として安定した収入を得ながら株式の長期投資で「100万分の1オーナー社長」になった人は、失敗しても人生設計が狂うわけではありません。
一つの銘柄に集中的に投資をするとリスクがありますが、リスクを避けるために分散投資(多くの銘柄を少しずつ持つこと)をすればよいのです。
「株式の長期投資は期待値がプラス」と覚えておこう
世の中には黒字の企業も赤字の企業もあり、景気のいいときも悪いときもありますが、世界中の企業の損益を長期間合計すれば、プラスです。それは、経営者が臆病(慎重?)だからです。
確率50%で儲かるプロジェクトがあっても、経営者たちはトライしません。「確率60%で儲かるプロジェクトならトライする」という経営者が多いのです。したがって、少し勇気のある(向こう見ずな)経営者がいるとすれば、確率55%で儲かるプロジェクトが容易に見つかるわけです。
ということは、多くの企業の株を時間をかけて少しずつ買っていけば、相当高い確率で儲かるということです。もちろん、運が悪ければ損をする可能性もありますが。
最後は余談です。じつは、長期投資でバクチを楽しむことも可能です。分散投資をせず、株価が10倍になるかゼロになるかわからない、新興ハイテク企業の株を買うのです。筆者は小遣いでバクチを楽しんでいますが、短期売買ではなく新興ハイテク企業への投資をしています。
本稿は以上ですが、投資判断等は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があります。
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塚崎 公義
経済評論家
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