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会社と事業の違いとは？
◆M&Aにおける基本理解
M&Aでは、売買の対象が「会社」または「事業」であることが一般的です。この2つは似ているようで、本質的には異なります。
・会社（法人）：法的な“箱”であり、株主が出資し、経営者が運営する法人格
・事業：会社が展開している“価値を生み出す仕組み”であり、経営資源の集合体
会社は法的な単位であり、すべての資産・負債・契約をひとまとめに保有しています。一方、事業とは、そのなかにある“利益を生み出す仕組み”そのものです。
つまり、M&Aにおいては「箱ごと」売ることもあれば、「中身だけ」を売ることもあるという点がポイントです。
M&A対象となる「事業」とは？
経営資源の構成を理解する事業とは、単なる製品やサービスの提供活動にとどまりません。実際には、「ヒト・モノ・カネ・情報」など、複数の経営資源を組み合わせた収益モデルです。それぞれの構成要素を具体的に見ていきましょう。
◆ヒト（人材・ノウハウ）
従業員の存在は事業の中核を成します。特に中小企業においては、従業員の持つノウハウや技術、接客スキルが事業価値そのものを形成します。
たとえば、ホテルや旅館業で重視される“おもてなし”のノウハウは、形式知ではなく従業員の頭の中にある暗黙知です。これが承継されなければ、サービス品質は大きく損なわれます。
◆モノ（設備・在庫・不動産）
製造業であれば機械や設備、物流業であれば車両や倉庫、不動産業であれば土地建物などが該当します。これらの物理的な資産は貸借対照表にも反映されやすく、譲渡時の評価に直結します。
◆カネ（現預金・借入金）
現預金や運転資金は、日々の事業活動を支える“血液”のような存在です。一方、借入金などの負債も含めてM&A時には議論の対象となります。
◆情報・無形資産（顧客リスト・ブランド・契約など）
目に見えない資産、いわゆる無形資産のなかでも重要なのが「顧客との関係性」です。長年積み上げてきた顧客リスト、CRMデータ、ロイヤルティの高いファン層などは、事業の継続に欠かせない経営資源といえます。
また、製造業では技術特許や製造ノウハウ、ブランド価値なども無形資産に含まれます。
現金製造機としての「事業」モデルを理解する
これらの経営資源を統合され、有機的に結びつけることで、事業は“現金製造機”として機能します。つまり、「ヒト・モノ・カネ・情報」が一体となり、毎日、チャリンチャリンと現金を生み出す仕組みになっているわけです。
M&Aでは、この現金製造機を壊さずに受け渡すことが最重要課題となります。たとえ優れたノウハウがあっても、従業員が離脱すればその価値は失われてしまいます。
