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就職氷河期世代とは？バブル崩壊後に訪れた厳しい時代背景
就職氷河期世代とは、1993年から2004年にかけて大学を卒業し、社会人としてスタートを切った方々を指します。この時期は、バブル経済の崩壊により日本全体が深刻な不況に陥り、大企業を中心に新卒採用が極端に絞られた時代でした。
対象となるのは1970年から1982年生まれの方々で、現在40代から50代前半の世代が該当します。私自身もこの世代に含まれており、当時の厳しさを身をもって経験しました。
経済の悪化により企業は新卒採用を控え、リストラが相次ぎました。これにより、就職活動は極めて困難となり、多くの若者が望むキャリアをスタートできないまま社会に出ざるを得なかったのです。
非正規雇用から抜け出せない…収入が伸びない構造的な問題
就職氷河期世代の多くは、正社員になれず、アルバイトや派遣社員など非正規雇用からキャリアをスタートさせました。非正規雇用は年功序列や終身雇用といった仕組みに乗れないため、長期的に収入が上がりにくいという特徴があります。
さらに、社会保険や厚生年金に加入できないケースも多く、将来受け取れる年金額にも大きな影響を及ぼしています。その結果、20代・30代で安定した収入を得られなかった人々が、結婚や出産といったライフイベントを諦めざるを得ない状況に追い込まれました。
2020年時点で、40代で未婚の方が48万人に上り、いわゆる「8050問題」（80代の親が、50代の引きこもった子どもを支える問題）も深刻化しています。
フリーランスとして頑張っている方もいますが、安定収入を得ることは容易ではなく、社会から孤立してしまうケースも少なくありません。
収入減少がもたらす老後破綻リスク
就職氷河期世代が抱える最大の問題は、老後の経済的不安です。
非正規雇用が長く続いた結果、途中から正社員として働き始めたとしても、収入水準が新卒から正社員になった世代に比べて大幅に低くなります。
たとえば、男性では年間で約130万円、女性では180万円の年収差があるというデータがあります。この差が40年近い労働期間を通じて蓄積されることで、生涯年収で数千万円もの差がついてしまうのです。
さらに、収入が低かったことによって、厚生年金への加入期間や保険料の支払い額も少なくなります。その結果、1974年生まれの人たちのうち、約4割が年金月額10万円以下になる見通しです。
この金額では、最低限の生活すら維持できない可能性が高く、生活保護に頼らざるを得ないケースも増えていくでしょう。
★就職氷河期世代に迫るリアルな危機を専門家が解説
老後破綻寸前⁉️就職氷河期世代に迫る危機！【銀行員として働いた税理士が解説】
