検索
債務超過でもM&Aは可能？
よくある誤解のひとつに、「赤字で債務超過の会社は売れない」というものがあります。しかし、これは必ずしも正しくありません。
たとえば、会社全体（＝箱）を売却する株式譲渡では、借金や負債もすべて含めて引き渡されるため、買い手が敬遠するケースもあります。
しかし、必要な経営資源のみを選別して譲渡する事業譲渡を活用すれば、債務超過の会社であってもM&Aを成立させることは可能です。
これは例えるなら、スイーツの詰め合わせを箱ごと購入するのではなく、「イチゴだけ」「チョコだけ」と中身を選んで購入するイメージです。
株式譲渡と事業譲渡の違いをM&Aスキームから理解する
M&Aには主に以下の2つのスキームがあります。
事業譲渡では、買い手が必要とする資産だけを取得できるため、柔軟性の高いスキームといえます。特に、赤字企業や再建が必要な企業にとっては有力な選択肢となります。
M&Aを成功させるための視点：経営資源の棚卸し
M&Aを検討する経営者が最初に行うべきことは、自社の経営資源の棚卸です。ヒト・モノ・カネ・情報のそれぞれについて、以下のような点を確認しましょう。
・主力人材は誰か？引き継ぎは可能か？
・不要な資産・負債は含まれていないか？
・強みとなるノウハウや顧客リストはどこにあるか？
・ブランドや商標、契約内容はどうなっているか？
この棚卸しを通して、「何を売るか」「どう売るか」という戦略が明確になります。
事業とは経営資源の集合体であり、M&Aの売買対象そのもの
事業とは、単なる活動やサービスではなく、経営資源が有機的に結びついた「利益創出装置」です。M&Aでは、この装置をいかに壊さずに承継するかが鍵となります。
そして、赤字企業や債務超過であっても、事業譲渡というスキームを用いることでM&Aを成立させる可能性は大いにあります。
経営者として「事業の本質」を理解することが、M&Aの成否を分ける第一歩です。自社の経営資源を見つめ直し、最適な譲渡戦略を設計していきましょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
『親まかせにしない相続対策 子どもが主役で成功する43のポイント ゴールドオンライン新書』
早めの行動がすべてを変える――遺される「子ども」が親と自分のためにできること
富裕層から絶大な信頼を寄せられる、相続専門税理士・公認会計士の岸田康雄氏が解説する「子ども」に必要な相続解説本、絶賛発売中！
★中小M＆Aの譲渡スキームを解説！
【M&A】【中小M&A】株式譲渡・事業譲渡よりも重要な譲渡スキーム立案手法（公認会計士が解説）
★家族企業が事情承継を失敗したらどうなる？こちらをチェック！
【ファミリービジネスの失敗事例】老舗の中小企業が社長交代後に倒産することも！家族を犠牲にして働き続けた経営者が直面する事業承継の失敗と寂しい老後
7月26日（土）-27日（日）＞＞見逃し配信
「相続手続き」完全マスター講座
～相続人調査、財産調査、遺産分割協議～
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
