真面目に働いてきたのに、この仕打ち…勤続30年超・年収1,000万円の56歳部長、疑いもなく「幸せな老後」を確信していたが…順風満帆の人生から転落に涙

「定年後も働く」は当たり前の時代も、そのままではいられない？

かつては「定年＝引退」というのが常識でした。しかし、少子高齢化と年金制度の見直しが進む今、その考え方はすっかり変わりつつあります。「65歳で年金をもらったら、あとはのんびり」……。そんな時代は、すでに終わっています。

実際、総務省の「労働力調査（2021年）」によると、65歳以上の高齢者の4人に1人（25.1％）が現在も働いています。65〜69歳に絞れば、実に半数（50.3％）が現役。70歳以上でも5人に1人（18.1％）が働いているというデータが出ています。

「そんなに多いの？」と驚く人もいるかもしれませんが、内閣府の調査でも、こうした傾向は裏付けられています。

内閣府「高齢者の経済生活に関する調査（令和元年度）」によれば、「収入を伴う仕事を何歳くらいまで続けたいか」という質問に対して、以下のような回答が得られました。

「65歳まで」と答えた人が最多でしたが、「70歳ぐらいまで」「いつまでも働きたい」といった意欲的な回答も多く、年齢を重ねても働くことが当たり前になりつつあることがわかります。

ただし、働くといっても、体力やスキルの変化、企業側の雇用方針などを受けて、働き方や収入は変化していくのが一般的。そして、実はこの収入の変化がもっと早い段階から始まることも。それが「役職定年」です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査では、役職定年制の導入率は2019年時点で28.1％と、およそ3割の企業で導入。55歳ぐらいになると役職定年が始まるケースが多いようです。

役職定年を迎えると、役職手当がなくなるため、年収が1〜3割ほど減少するのが一般的です。人材の流動化を促し、若手に昇進のチャンスを与えることや、人件費の抑制といった目的があるとはいえ、これまでと同じ業務をこなしながら収入だけが下がるという現実に、理不尽さを感じる人も少なくありません。

もっとも、多くのケースでは突然その日がやって来るわけではなく、年齢や社内の慣例を見ながら「そろそろ自分もか」と心の準備をすることができます。なかには、スキルを磨いたり人脈を広げたりして、より良い条件の職場へとキャリアをシフトする人もいます。

とはいえ、時には予期せぬ「まさか」の展開に直面する人もいます。

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