所得金額…最も多いのは「100~200万円未満」
所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を差し引いて残った金額を指します。一般的なサラリーマンの場合は給与所得控除を差し引いた金額、定年退職後の場合は公的年金等控除を差し引いた金額が、基本的な所得となります。
厚生労働省のレポート『2023年 国民生活基礎調査の概況』では、世代や世帯人数ごとに1年間の所得金額が調査されています。さっそく、具体的なデータを見ていきましょう。
■世帯ごとの年間平均所得金額
1世帯当たりの年間平均所得金額は、「全世帯」で524万2,000円です。具体的には「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円となっており、世帯の構成によって大きく異なります。
■所得の分布状況
所得金額階級別にみていくと、「100~200万円未満」が14.6%と最も多く、「200~300万円未満」14.5%、「300~400万円未満」12.9%と続きます。中央値は405万円であり、平均所得金額(524万2,000円)以下の割合は62.2%となっています。「100万円未満」は6.9%です。
所得階級が上がるごとに世帯数は減少しており、「1,000~1,100万円未満」は2.6%、「2,000万円以上」は1.3%となっています。
■年齢階級別の所得状況
世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50~59歳」が758万5,000円で最も高く、「40~49歳」696万円、「30~39歳」608万5,000円と続きます。「29歳以下」では339万5,000円。
国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』によると20代前半の平均年収は267万円、20代後半で394万円です。都内で生活する場合、家賃をはじめとした日常的な出費がかさみ、収支が厳しくなっても不思議ではありません。
1世帯当たり平均所得金額をみて「50代の所得が多いな?」と感じた方もいるかもしれませんが、これはあくまで世帯主別の金額。1人あたりの所得で見ると、また異なる傾向が明らかになります。