相続対策のための「理想的な法人」の作り方

最も重要なのは「株主の構成」

では、実際にどんな法人を作るのが理想でしょうか。現在は、株式会社も最低1円の資本金から設立できますから、その他の諸費用を含めても法人設立の費用は30万円程度で済みます。実際のところ、具体的には特に特殊なものは必要ありません。誰でもプライベートカンパニーのオーナーになることができます。

会社の住所や登記する場所は、原則としてどこでもいいのですが、やはり自宅や物件のある住所にしたほうがよいでしょう。税務署からさまざまな書類が届きますし、さらに税務署が調査に来る機会もあるので、とっぴな場所に会社を作ってしまうと後で面倒かもしれません。ですので、一般的には、自宅が便利です。

もともと法人を設立する目的というのは、所得の多い人から所得の少ない人に分散させて節税を図るのが目的ですから、分散させる人が多ければ多いほどいいことになります。ただし、やみくもに役員を増やすのはおすすめできません。財産の承継も法人設立の目的のひとつであり、節税のみではないからです。

重要なのは、誰を代表取締役社長にするかということよりも、誰が株主であるかということです。株式会社というものは出資者、つまり、株主から調達したお金を元手とし、事業活動を行い、株主に利益を還元することを目的としている器です。ですから、会社の大事なことは株主が決めます。その意味で、株主の構成をどうするかが重要になるのです。

相続人がサラリーマンの場合は、服務規定などがあって別の企業の役員になるといった兼職ができないケースもあります。そういう場合は、収入のない無職やパートの奥さんを社長にする方法があります。ただし、株式は本人が大株主となって実効支配できる立場は守っておきましょう。長い人生、将来何が起こるかは誰にもわかりません。夫婦間であっても、けじめはつけておくべきです。

成人していて社会人であれば息子や娘でもかまいません。ただし、奥さんや子どもが会社員できちんとした収入がある場合にはちょっと面倒になります。また、子どもが未成年の場合も難しくなります。そういう意味では、無職やパートの奥さんがベストといえます。次の世代のことも考えるのであれば、子どもが株主の会社を設立して、その会社にどんどん財産を移転させていく方法もあります。

複数の法人設立もいいが、コスト面の考慮が必要

むろん、法人税がかからないような工夫も必要ですが、問題はコスト面です。物件ごとの法人を作るのも、もめない相続のためにはひとつの方法ですが、法人を2つも3つも作っていたのではいろいろな経費がかさんで大変です。コストパフォーマンスを図りながら、きちんとシミュレーションすべきでしょう。

例えば、住民税には「均等割」という基本料金のようなものがあり、2社、3社となると住民税の均等割をたくさん負担しなければならなくなります。さらに、税理士に会計処理などを委託するにも1社より2社、2社より3社と経費は2倍、3倍に増えていくことになります。資産の規模や収益の大きさでメリット・デメリットも変わってきます。

それほど大規模な資産構成でない場合は、消費税の問題、子どもの問題がなければ、やはり法人は1社で管理したほうがいいかもしれません。消費税というのは、1000万円以下の売り上げであれば、消費税の納税対象者とはならないために、消費税を申告せずにすますことができます。通常のアパートなどの居住用賃貸の場合、家賃には消費税がかからないため、1000万円以上の売り上げがあっても消費税の対象外です。

その点、商業用のテナントビルの場合は消費税がかかってくるために、売り上げが1000万円以上であれば消費税の納税義務が生じてきます。商業用不動産も魅力的な収益物件の一種ですが、その反面でデメリットもあるというわけです。要するに、その人が持っている資産の内容によっても、設立する法人の数を変える必要があります。