検索
トランプ政権の次の100日
私たちの見解では、トランプ政権は株式市場の下落に対して比較的高い許容度を持っており、製造業の国内回帰などを含めた経済構造の転換に重点を置いています。関税発動の猶予期間を90日間延長した一方で、交渉の行方については多くを語っていません。
政権は株式市場の動向への関心は薄いように見受けられますが、10年物米国国債利回りは注視しています。金利が5%を超えると、政府の資金調達コストが増大するだけでなく、製造業復活に向けた国内での設備投資も難しくなるためです。
同時に、トランプ政権が掲げる規制緩和や法人税減税、特に設備投資を促す優遇策などが米国経済にもたらすであろうプラスの効果も考慮に入れるべきでしょう。
株式市場の見通し
S&P500種株価指数は短期的には、直近の安値水準から5,400程度までのレンジ内で推移する可能性が高いと見ており、潜在的な景気後退（リセッション）入りが主要なリスク要因となっています。
しかし、過去のデータを見ると、景気後退局面での株価下落は比較的小幅にとどまるケースもあり、現在の調整局面はすでにその水準に達しています。したがって、市場は悪材料の多くをすでに織り込んでいると考えられ、長期的な視点を持つ投資家にとっては、むしろ投資機会となる可能性があります。
ヘルスケア・セクターへの予算削減の影響
トランプ政権が最近打ち出したヘルスケア分野の研究開発予算の削減は、当初の計画よりも規模が大きく、セクター全体に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ベンチャーキャピタルは投機的でリスクの高い初期段階の研究には資金を出しにくいため、この資金不足を誰が、どのように補うのかが懸念されます。
ゲイツ財団のような大規模な財団が支援に乗り出す可能性もありますが、必要とされる資金額は莫大です。こうした逆風はあるものの、ヘルスケア・セクターは景気変動の影響を受けにくい特性を持っています。
人々が医療サービスを必要とすることに変わりはなく、ゲノミクス（遺伝子情報解析）、バイオテクノロジー、人工知能（AI）といった技術革新は、医療コストの削減や生産性の向上に貢献し続けています。
私たちの分析では、このセクター固有の底堅さと継続的な技術革新は、現在の不透明な状況を乗り越え、市場にまだ十分に評価されていない有望な企業を発掘しようとする株式投資家にとって、潜在的な投資機会があることを示唆しています。
関税と規制措置がテクノロジー・セクターに与える影響
年初の時点では、テクノロジー・セクターには強い楽観的な見方が広がっていました。しかし、関税の導入（とその後の発動一時停止）は、特にアジア地域にサプライチェーンを持つ企業を中心に、企業経営者の心理を冷やし、コスト構造の先行き不透明感を高めました。加えて、グーグルのような巨大テクノロジー企業に対する訴訟が現在も続いていることも、事業環境の不確実性を増幅させています。
こうした課題はあるものの、いくつかの有望な成長分野は依然として健在であると私たちは考えています。グーグルやアマゾンといった主要企業は、引き続きAI分野へ巨額の投資を行っています。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要ハイテク7社（アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）のファンダメンタルズと技術革新力は依然として強固です。
さらに、様々な企業におけるAI活用への需要も根強くあります。私たちの分析によれば、AIがもたらす生産性の向上は計り知れないインパクトを持つ可能性が高く、米国はこの分野で世界をリードしています。
