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黒字企業は「PER 」と「成長性」を見る
すでに黒字化を達成し、安定的に利益を生み出している企業の場合、投資を検討する際に確認するのは「PER」と「成長性」です。
PERとは、企業の1株あたりの利益に対して、現在の株価が何倍の水準にあるかを示す指標です。これは、市場がその企業の将来の利益成長をどの程度評価しているかを表す、ひとつのバロメーターと言えます。
一般的に、日本の上場企業全体の平均PERは15倍程度と言われており、PERが15倍未満であれば「割安」、15倍以上であれば「割高」と判断されることがひとつの基準となっています。
私自身は、PERの目安として「20倍」をひとつの基準としています。PERが20倍ということは、現在の利益の20年ぶんがいまの株価に織り込まれている計算になります。これを利回りに換算すると、年利約5％に相当します。つまり、毎年5％の利益成長が、少なくとも20年間は続くと市場が予測していると解釈できます。
そのため、ある程度経営が安定している企業であれば、「毎年5％程度のリターンは期待できるだろう」と考える、ひとつの目安になるのです。この程度のPERであれば、現在の株価は、利益に対して妥当な水準と判断できるでしょう。
一方、なかにはPERが50倍や100倍といった、やたらと高い水準になっている企業も存在します。このような企業は「将来の急激な成長が期待され、それが株価に織り込まれている」と解釈することもできます。しかし、現在の利益水準と比較すれば、明らかに割高と言わざるを得ません。
このような高PER企業に投資する場合は、その成長率や将来性を慎重に見極め、本当にその株価に見合うだけの持続的な成長が見込めるのかをチェックする必要があります。
特に、企業規模が大きく、売上高も安定し、すでに大きな市場シェアを獲得しているのにPERが高い企業は注意が必要です。その高いPERは、市場の期待が過熱し、企業の実力以上に株価が上がっている可能性が高いからです。私はこういった企業への投資を基本的に避けるようにしています。
例外はAmazon でした。「Amazonは利益を出さない」という都市伝説がまことしやかに囁かれていたことをご存じでしょうか。ドットコムバブル崩壊後も、Amazon は売上を伸ばし続けました。一方で、赤字決算、あるいは黒字であってもごくわずかな利益しか計上しない時期が、長期間にわたって継続していたのです。
これは、当時のCEOジェフ・ベゾス氏の明確な経営戦略に基づくものでした。ベゾス氏は目先の利益を追求するのではなく、将来の成長のために利益を抑えてでも、物流網の構築やクラウド事業（AWS）などのインフラ投資、そして新規事業への投資を積極的に行うことを選んだのです。
その結果、AmazonのPERは長期にわたって異常に高く見えていましたが、私は「将来の売上拡大や、サービス価値の向上によって、いずれ大きな利益を生み出すだろう」と判断し、進んで投資をしていました。
Amazonは特殊な例ですが、この事例が示唆するのは、たとえPERが50倍や100倍といった高い水準であっても、その企業の将来性に確信が持てれば、投資対象に加えられるということです。
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