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国民の注目を浴びた「令和7年度税制改正」
昨年末から「年収103万円の壁」を巡る議論が過熱するなかで発表された令和7年度の税制改正は、多くの国民の関心を集めました。改正によれば、所得税が発生するボーダーラインである年収103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）は、160万円に引き上げられました。さらに、基礎控除も年収に応じて段階的に引き上げられる仕組みとなり、課税を避けるための「働き控え」解消に向けた大きな一歩とされています。
なかでも筆者の注目を引いたのは、野党の強い要望を受けて石破内閣のもとで新設された「特定親族特別控除」です。この控除制度の背景には、「年収の壁」とは別に存在する“もう一つの103万円の壁”が深く関わっています。
「特定親族特別控除」は学生の親世帯の助けになるか
昨年末に議論が過熱したのは年収の壁だけではありません。「特定扶養控除」についてもクローズアップされました。これは、アルバイトをする大学生とその親世帯の経済状況に大きな影響を与える制度です。
従来、大学生の年間給与収入が103万円を超えると、親はその子を扶養親族として扱うことができなくなり、63万円の扶養控除を失っていました。そのため、実質的には学生の収入が増えても世帯全体の手取りは減少するという逆転現象が起きていました。
学業が本分である学生が63万円の控除に相当する収入を得るのは現実的に難しく、結果として多くの学生が「年収103万円を超えないように働く」選択をしていたのです。
そこで導入されたのが「特定親族特別控除」です。この制度により、大学生の年間給与収入が150万円以下であれば、親は引き続き63万円の扶養控除を受けることができます。
さらに、150万円を超えても控除は段階的に減少する形で、最終的に188万円を超えたところで控除がゼロになります。
これまでの「103万円を超えると控除ゼロ」という極端な制度から比べれば、柔軟性のある新制度は家計への大きな支援となる可能性があります。
