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ハーバード大がトランプ政権を提訴
アメリカでは、トランプ政権と名門大学との間で緊張が高まっています。
これまで反ユダヤ主義への対策を名目に、トランプ大統領は大学に対して学生への取り締まり強化を求めてきました。これに対し、ハーバード大学が政権の要請を拒否したことから、連邦政府は同大学への助成金の一部を凍結。この対応を不当としたハーバード大学は、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提訴しました。
大学側は、「政権は助成金を利用して大学の学問的独立を脅かしている。これは違法だ」と主張しています。
『New York Times』は「一流大学の奪還を誓うトランプ政権と大学との対立が深刻化している」と報じ、さらに『Bloomberg』は、「ハーバードの非課税資格をはく奪する。それが彼らにふさわしい」と、トランプ大統領の発言を大々的に報じました。
“非課税特権”剥奪が現実味、寄付金激減の恐れ
大統領は自身のSNSでも非課税資格の取り消しに言及し、ハーバード大学だけでなく、アメリカ北東部の名門私立大学8校「アイビーリーグ」全体に対しても、非課税資格の見直しをIRS（内国歳入庁）に命じました。政権や一部の共和党議員は、これらの大学がリベラルな思想や「WOKENESS（社会的公正の推進）」を過剰に奨励していると批判しています。
非課税資格が実際に取り消されれば、これまで寄附者が享受していた寄付金控除が失われ、寄附総額の減少が予想されます。アメリカの大学、特に名門私立大学は、企業や個人からの寄附によって運営を支えています。これは日本の大学とは大きく異なる点だといえるでしょう。
ハーバード大の反論
ハーバード大学側は、「連邦税法では『教育は免税対象』と明記されており、長年にわたり政府は大学を非課税として扱ってきた。免税資格の取り消しには法的根拠がない」と反論。さらに、もし課税対象となれば、学生への奨学金や重要な研究が中止に追い込まれかねないと警告しています。
なお、アメリカの法律上、大統領がIRSの判断に直接干渉することは許されていませんが、IRS長官は財務長官の指揮下にあるため、間接的な圧力がかけられる可能性があると指摘されています。
一方日本では、これまで非課税資格を取り消された名門大学は存在せず、たとえ補助金を停止された日本大学でさえも、非課税措置は維持されているという現状です。
税理士法人奥村会計事務所 代表
奥村眞吾
