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1.「現金を相続した」と考える
「父の形見の株を手放すなんて……」「あのときは1億円の価値があったのに……」こうした感情は自然なものです。しかし、金融資産を相続した瞬間、その資産は株券であれ債券であれ、一種の“現金と同じ”と考えることができます。行動経済学でいう“サンクコスト効果”──すでに支払ってしまったコスト（時間や愛着、買った時の値段）を理由に、合理的な判断を妨げてしまう心理バイアスに注意が必要です。
実際、「大事な思い出が詰まっているから……」「相続評価額よりはだいぶ下がってしまっているから」といった理由で含み損のある株式をずるずると持ち続け、結果的に資産価値を大きく減らしてしまうケースは十分起こり得ます。
そうならないため、今回のケースでは「自分が7,000万円の現金を相続したら、いまの株を買うかどうか？」と自身に問いかけてみることをおすすめします。もし「いま7,000万円を持っているとして、わざわざこの銘柄に投資しようとは思わない」と感じるなら、大きく価値が下がっていようとも、その株式をあえて保有し続ける合理的な理由は薄いかもしれません。逆に、相続した銘柄の将来性を信じられる、あるいは長期でのリカバリーが期待できると判断できれば、そのまま保有する選択肢も妥当です。
いずれにせよ、「売るに売れない感情的なしがらみ」と、「資産運用における合理的な判断」はわけて考える必要があります。目先の株価変動や思い入れに振り回されず、あくまで自分のポートフォリオ全体や、将来のライフプランに照らし合わせて判断することが肝要です。
2．親子で投資についてしっかり話し合う時間を持つ
父が熱心に運用していた株式を目の当たりにすると、「父の遺志を尊重して、なんとしても売らずに持ち続けたい」「いつか株価が戻るかもしれない」といった想いがわき起こるものです。
理想的なのは、生前のうちに親子がじっくり話し合い、「この株式はどう扱ってほしいか」「もし相場が下落したらどうしてほしいか」など、お互いの考えをすり合わせておくことです。あるいは、どうしても直接の話し合いが難しい場合には、信頼できるアドバイザーに親が意向を伝えておくことで、相続が発生した際にその意思を正確に引き継げる可能性が高まります。
こうした情報共有がなされていれば、相続が始まったときに迷いや感情的なしがらみが少なくなり、スムーズに資産を引き継ぐことができます。人生設計・投資方針など、人によって価値観はさまざまです。「これまでの思い出」と「これからの生活」を両立するためにも、生前からの時間を活用して意思疎通を図ることがなにより大切です。
