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4月14日の日経平均株価は、前週末の米株高を受けて寄り付き大きく上昇、上げ幅は一時前週末比700円超となりました。
米中貿易戦争の行方について、中国が対抗関税の打ち止めを表明したほか、スマートフォンや半導体製造装置が除外されることとなったことから警戒感が和らいだ模様です。
もっとも、ハワード・ラトニック米商務長官はトランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について「恒久的な除外ではない」と発言。相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしています。
こうした背景から関税政策に対する不透明感は依然強く、この日の東京株式市場でも一方向の買いとはなりませんでした。日経平均株価は前週末比396.78円高の33,982.36円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが166銘柄、値下がりが58銘柄、変わらずが1銘柄。
日経平均株価の寄与度上位は、アドバンテスト〈6857〉、中外製薬〈4519〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、TDK〈6762〉、東京エレクトロン〈8035〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、リクルートホールディングス〈6098〉、ファーストリテイリング〈9983〉、イオン〈8267〉、トレンドマイクロ〈4704〉、NTTデータ〈9613〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は16億8,900万株、売買代金は3兆8,791.58億円となり、前日と比べて減少。
業種別では、医薬品、その他製品、化学、食料品、パルプ・紙などが上昇した一方、海運業、空運業、輸送用機器、サービス業が下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がローツェ〈6323〉で+233円（+19.11%）の1,452.5円、2位がジンズホールディングス〈3046〉で+1,320円（+17.65%）の8,800円、3位がリガク・ホールディングス〈268A〉で+67円（+9.29%）の788円となりました。
一方下落率は、1位が寿スピリッツ〈2222〉で－281.5円（－11.83%）の2,099円、2位がIDOM〈7599〉で－135円（－11.71%）の1,018円、3位がPR TIMES〈3922〉で－258円（－11.08%）の2,070円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは70銘柄、年初来安値を更新したのは5銘柄でした。
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