4月15日の日経平均株価の終値は、トランプ米政権の相互関税に対する過度な警戒感が和らいだとみられるなか、前日比285.18円高の34,267.54円で取引を終えました。もっとも、買い一巡後は伸び悩む展開で、利益確定や戻り待ちとみられる売りが上値を抑えている模様です。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが145銘柄、値下がりが77銘柄、変わらずが3銘柄。
日経平均株価の寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、リクルートホールディングス〈6098〉、トヨタ自動車〈7203〉、デンソー〈6902〉、ソニー〈6758〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、TDK〈6762〉、日東電工〈6988〉、資生堂〈4911〉、コナミ〈9766〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は15億8,300万株、売買代金は3兆5,147.38億円となり、前日と比べて減少。今年の1月21日以来約3ヵ月ぶりの低水準となっています。
業種別では、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、サービス業、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運業、陸運業、不動産業、水産・農林業などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が日本調剤〈3341〉で+400円(+23.04%)の2,136円、2位がテラスカイ〈3915〉で+409円(+20.45%)の2,409円、3位がラクト・ジャパン〈3139〉で+503円(+17.58%)の3,365円となりました。
一方下落率は、1位がヨシムラ・フード・ホールディングス〈2884〉で-123円(-12.77%)の840円、2位がインターネットイニシアティブ〈3774〉で-289円(-10.63%)の2,430円、3位がサンケン電気〈6707〉で-745円(-10.45%)の6,385円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは52銘柄、年初来安値を更新したのは4銘柄でした。
注目のセミナー情報
【国内不動産】4月26日(土)開催
【反響多数!第2回】確定申告後こそ見直し時!
リアルなシミュレーションが明かす、わずか5年で1,200万円のキャッシュを残す
「短期」減価償却不動産の節税戦略
【資産運用】5月10日(土)開催
金価格が上昇を続ける今がチャンス!
「地金型コイン」で始める至極のゴールド投資