検索
「中間層の拡大」…眼前に現れるのは「恐ろしい格差」
前政権では「中間層の拡大」が掲げられてきましたが、効果には疑問の声も。はたして「中間層の拡大」は実現しているのか、現状を見ていきましょう。
まずは業種別の平均給与。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和5年）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与について、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円。「金融業、保険業」652万円、「情報通信業」649万円と続きます。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の264万円。諸手当を含んだ金額であることを踏まえると、かなり厳しい現状が見て取れます。
*********************
電気・ガス・熱供給・水道業……775万円
金融業,保険業……652万円
情報通信業……649万円
学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……551万円
建設業……548万円
複合サービス事業……535万円
製造業……533万円
運輸業,郵便業……473万円
不動産業,物品賃貸業……469万円
医療,福祉……404万円
卸売業,小売業……387万円
サービス業……378万円
農林水産・鉱業……333万円
宿泊業,飲食サービス業……264万円
-----------------------------------------
全体平均 460万円
*********************
業種間格差が鮮明になっていますが、それぞれの業種について「年収のボリュームゾーン」はどこかを見ていくと、また違った様相がうかがえます。
*********************
電気・ガス・熱供給・水道業……1位「800万円超／41.1%」、2位「500万円～599万円／14.2%」
金融業,保険業……1位「800万円超／26.7%」、2位「400万円～499万円／15.1%」
情報通信業……1位「800万円超／24.4%」、2位「400万円～499万円／15.8%」
学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……1位「800万円超／19.3%」、2位「300万円～399万円／14.4%」
製造業……1位「400万円～499万円／16.4%」、2位「800万円超／15.2%」
建設業……1位「400万円～499万円／19.3%」、2位「300万円～399万円／16.2%」
運輸業,郵便業……1位「400万円～499万円／21.8%」、2位「300万円～399万円／19.7%」
不動産業,物品賃貸業……1位「100万円～199万円／15.9%」、2位「200万円～299万円／15.4%」
複合サービス事業……1位「800万円超／17.6%」、2位「400万円～499万円／15.1%」
医療,福祉……1位「300万円～399万円／23.5%」、2位「400万円～499万円／18.4%」
卸売業,小売業……1位「100万円～199万円／17.5%」、2位「200万円～299万円／15.3%」
サービス業……1位「200万円～299万円／19.7%」、2位「300万円～399万円／17.1%」
農林水産・鉱業……1位「200万円～299万円／26.6%」、2位「300万円～399万円／23.0%」
宿泊業,飲食サービス業……1位「100万円以下／29.6%」、2位「100万円～199万円／21.5%」
*********************
「電気・ガス・熱供給・水道業」の高額っぷりに驚いた方も少なくないでしょう。
厳しい数字を記録しているのが、やはり「宿泊業,飲食サービス業」。本調査、「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象に集計しており、正規・非正規の垣根はありません。飲食業に関しては、パートタイムで働く方々が多いのも関係してはいるものの、それでもなお、業種間格差を痛感してしまう数値です。
