怒号、謝罪強要、つきまとい…「悪質なカスハラ」にガマンが限界突破！経営者が知っておきたい、最新のカスハラ対策とは【社労士が助言】

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セクハラよりも、パワハラよりも増加傾向にある「カスハラ」

2019年6月5日、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法が改正されました。それにより、企業には職場のパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務づけられました。

さらに2021年1月には、カスタマーハラスメントを含む優越的な関係を背景とした言動について、適切な対応や被害防止措置を講じるよう指針が示され、企業には「カスハラ対策の強化」が求められています。

このことからもわかるように、国主導で「ハラスメント対策」を実施しているものの、まだ解決すべき問題は多く、なかでも「カスハラ事案」はかなりの数にのぼります。

厚生労働省の「令和2年度職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間にハラスメントの相談があった企業のうち、カスハラ事案があったと回答した企業は92.7%にのぼり、これはセクハラ（70%）やパワハラ（78.6%）等のハラスメントの中でも最も高い割合となりました。

さらにこの3年間の該当件数の推移を見ると、相談件数と同様に「件数が増加している」と回答した企業（19.4%）の方が「減少している」（12.1%）と回答した企業より多いという結果が出ています。ほかのハラスメントと比べて増加傾向であることがわかります。

ピースマインド株式会社によると、ハラスメントによるストレスの経済的損失は年間平均約4万円／人という調査結果（「ハラスメントによるストレスの経済的損失を分析 ～1000人規模の大企業では約4000万円に～」）もあるなかで、企業のカスハラ対策は重要性を増しています。