検索
2．景気動向
＜現状＞
●米国の10-12月期の実質GDP成長率の速報値は前期比年率+2.3%と前期の同+3.1%成長から減速しました。
●欧州（ユーロ圏）の10‐12月期の実質GDP成長率の改定値は前期比年率+0.1%と速報値の0％成長から上方修正されました。
●日本の10‐12月期の実質GDP成長率の速報値は前期比年率＋2.8％と前期の同＋1.7％から加速しました。
●中国の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.4%と、前期の同＋4.6％から加速しました。
●豪州の7‐9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.8%でした。前期比では＋0.3％でした。
＜見通し＞
●米国の25年の実質GDP成長率見通しは2.4％、26年は2.4％とし、25年の見通しを0.1％下方修正しました。トランプ政権による関税引き上げが想定していたより早く具体化したことを受け、設備投資を中心に成長率を小幅下方修正しました。1月の雇用増加ペースは前月からは減速しましたが、6ヵ月移動平均では、堅調なペースに見えます。雇用、所得、消費は堅調に拡大し、潜在成長率を上回る景気拡大を予想します。
●欧州は、25年の成長率見通しを1.0％から0.9％に引き下げました。トランプ関税に対する懸念はありますが、EU復興基金の投資増や実質所得増などを背景にプラス成長を確保すると予想します。ドイツの新しい政権の経済政策が、欧州経済にポジティブなものになる可能性もあります。
●日本では、24年度0.8％、25年度1.3％、26年度0.9％の経済成長を予想します。24年度を0.4％、25年度を0.3％上方修正しました。24年10-12月期の成長率が前回の予想比で上振れたことが主な要因です。
●中国では、24年の成長率の速報値が5.0％であったことを受け、25年4.1％、26年4.0％の成長を予想しています。24年10-12月期の成長は想定以上でした。トランプ大統領が関税を引き上げる前に、企業が輸出を急いだことが要因と見られます。25年には、反動減が懸念されます。
●豪州は、中国景気の低迷により商品市況の下落が懸念されますが、雇用環境は良好な状態を保っており、個人消費など内需が底堅く推移することで景気は徐々に回復するとの予想を継続します。オーストラリア準備銀行（RBA）が約4年ぶりに利下げを行ったことも、景気回復に貢献するでしょう。
